石丸伸二氏、次期衆院選は「立民代表の選挙区から」「勝てば党首、乗っ取る」活性化策で
７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「
浦和サポが「脅迫」暴徒化直後の会場で追加処分あれば暴れる旨の発言 31日臨時理事会で報告へ（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
天皇杯で暴力や破壊などの危険行為に及んだ浦和レッズの一部サポーターが、日本サッカー協会やJリーグ、クラブに対し、暴徒化の直後にも「脅迫」と取れる発言をしていたことが28日、分かった。2日の天皇杯4回戦（対名古屋、CSアセット港サッカー場）で完敗し暴れた後、事態が収まってからも、追加処分があれば再び暴れる旨の声が応援リーダーからあったという。 【写真】改善された緩衝帯を境に試合を待つ浦和サポーターと名古屋サポーター 愛知県警からパトカー10台以上、警官も約50人が駆けつけて事態を収めた後だった。関係者によると、会場内の一室に協会、Jリーグ、両クラブ、両サポーターの代表者3人ずつが集められ、確認し合った。そこで「現段階では（人に対して殴る蹴る等、直接の）暴力行為は確認できなかった」と暫定の結論が出た。その直後、浦和サポ側から（1）サポ同士は和解した（2）追加処分があれば再び暴れる、旨の主張があ
世界最大の航空機、黒こげに ロシアは「ウクライナ側が破壊」と報道（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ウクライナ・キエフ州の空港で、黒こげになった大型輸送機アントノフAN225とされる映像。白い機首だけが焼け残っている=ロシア国営放送の映像から ロシア国営放送は4日、同局の取材チームがウクライナの首都キエフ近郊の空港で撮影した世界最大の航空機「アントノフ225ムリーヤ」とされる映像を公開した。胴体部分と翼の一部を残して焼け焦げており、同国営放送はウクライナ側が破壊した、と主張した。 【写真】「チェルノブイリよりひどいことになり得た」 撮影場所は、キエフ近郊のホストーメリ空港とみられ、周辺ではウクライナ側とロシア側の激戦が続いている。 一方、SNS上では3日、アントノフ225が炎上する様子を撮影した別の動画が拡散した。これを受ける形で、アントノフ社は公式ツイッターで同日、機体の状態について「専門家による検査が終わるまで報告できない。公式発表を待ってください」と投稿していた。
「女の敵は女」物議のマイメログッズが発売中止に サンリオが決定「今後の商品企画に活かしていく」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
2005～09年放送のテレビアニメ「おねがいマイメロディ」シリーズに登場するマイメロディのママの「名言」を使ったバレンタイン向けの商品が論議になっている。 【画像】発売中止となったグッズ 「女の敵は、いつだって女なのよ」といった表現があり、ジェンダーバイアスを助長するのではといった批判がツイッター上などの一部で出ている。アパレル大手「ワールド」の子会社とのコラボ商品を監修したサンリオは、こうした商品の発売を中止すると取材に明かし、「今後の商品企画に活かしていく」としている。 ■「今見たら女らしさ、男らしさの押しつけ満載」などの声も おねがいマイメロディは、テレビ大阪が制作し、テレビ東京系で2005～06年に放送された。サンリオのキャラクター「マイメロディ」を原案としており、人気を集めて続編も次々に放送された。マイメロディのママは、毒舌を得意として、放送中もお茶の間で話題になった。 ママの「
テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問
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