大阪市の橋下徹市長は３０日の記者会見で、「大阪都」構想実現の前提となる特別法が今国会で成立したことを受け、都構想実現に必要な大阪市内の住民投票と、大阪府を名称変更するために府内全域で実施する住民投票を同時に行う「ダブル住民投票」を目指す考えを明らかにした。 特別法では、大阪市を分割して特別区に再編するため、大阪市民が対象の住民投票で過半数の賛同を得ることが不可欠となる。住民投票について、橋下市長は「過半数になるまで、区割りの組み合わせを変えてやり続ける」と述べた。 一方、道府県の名称を変更する規定はないため「大阪都」の名称は使えず、府の名称変更には、別の特別法を制定し、府民の住民投票を行う必要がある。

九州北部豪雨に見舞われた大分県日田市で７月１４日、県警日田署員が、避難指示が出ていた同市内での同僚の結婚披露宴会場近くまで、親族の車を警察車両で誘導していたことが分かった。 披露宴には安部幹(みき)署長（６０）も出席しており、県警監察課が災害時の行動として適切だったかどうかを調べている。 同課などによると、披露宴は、午後４時半開始予定だったが、豪雨で約２時間遅れて始まった。会場は署から約１キロの位置にあり、一帯は１３日午後１時１０分から１４日午後６時半まで避難指示が出ていた。 披露宴に向かっていた新郎の署員の親族の車両７、８台は、陥没や冠水などで道路が寸断されていたため、福岡県うきは市と日田市との県境付近で立ち往生した。同市内の筑後川で行方不明になった男性の捜索を終えた署員が夕方、携帯電話で副署長から連絡を受け、帰りがけに公用車で向かい、迂回(うかい)路を案内したという。 安部署長は、披露

大津市の市立中学２年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「（男子生徒が）自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。 市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。 市教委によると、「自殺の練習」は、生徒１６人が回答に記していた。うち実名で回答した４人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。 その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているの

菊地直子容疑者（４０）を自宅にかくまっていたとして、警視庁に犯人隠匿の疑いで逮捕された相模原市緑区城山、自称会社員・高橋寛人容疑者。 神奈川県警大和署幹部によると、高橋容疑者が菊地容疑者の逮捕を報道で知ったのは、東京都町田市内の飲食店で前妻と子どもと夕食を取っていた最中だったという。 高橋容疑者は３日午後１０時１５分頃、同署に出頭。ジャンパー姿のカジュアルな服装で現れ、黒いショルダーバッグを持っていた。 高橋容疑者は、横浜市内の勤務先で同僚だった菊地容疑者と知り合い、間もなく同居を始めたという。 高橋容疑者は町田市内の住居について「アパート（の賃貸契約）を更新した記憶があり、４年間ほどいたと思う」と説明。菊地容疑者と知りながら同居生活を続けていたとも打ち明けたという。

神奈川県職員の採用試験のうち、大学卒業者程度の１種試験に合格した後、内定を辞退する人が、最近４年は毎年、３割を超えていることがわかった。 新年度を「定員割れ」で迎えることが多く、県の担当者は、「仕事内容の魅力をもっとアピールして関心が高まるよう、さらに工夫したい」と話している。 県人材課によると、内定辞退率は、２００８年採用者では１８・８％だったが、０９年は３１・７％、１０年は３０・３％といずれも３割を超え、１１年は４１・１％に。１２年採用者は、２月末現在で、３１・４％となっている。 １１年４月採用の県職員の場合、募集人数１３７人に対し、合格者は２０７人だったが、８５人が辞退。実際に県職員として働き始めたのは１２２人で、１５人が「不足状態」だった。 この不足状態は、１２年は１７人、０９年は３１人。１０年は逆に３人多かった。 国家公務員の給与水準を１００とした「ラスパイレス指数」（１１年４月

自民党の伊吹文明元幹事長は１６日の伊吹派総会で、谷垣総裁の党運営について「落選している人の選挙区を歩くべきだ。党本部にいて解散しろとか政権奪還とか言っていてもできない」と、苦言を呈した。 森元首相も党の会合で、新しい党のポスターについて、「なんであんなに（谷垣氏の）顔が暗いのか。自分の選挙区では引き受けない」と批判した。 谷垣氏に対しては、１５日にも中堅・若手議員が不満を訴えた。党の支持率低迷もあり、ベテラン議員からも注文がついた格好だ。谷垣氏は１６日の記者会見で「風向きの苦しい時には、常に総裁の責任になる」と述べるにとどめた。

羽田空港の航空管制官が、米大統領専用機「エアフォースワン」の飛行計画などをインターネット上に流出させた問題で、政府高官は９日夜、「日米首脳会談で野田首相からオバマ大統領への謝罪が必要になるだろう」と述べ、ニューヨークで２１日にも行われる日米首脳会談で、野田首相が直接大統領に謝罪する検討に入ったことを明らかにした。 別の政府高官は、今後の日米関係に深刻な悪影響を及ぼしかねないとして、「事実関係の詳細な調査と厳正な対処を（国土交通省に）指示した」と述べた。 複数の政府筋によると、情報流出については８日までに野田首相に報告され、国土交通省から米軍にも説明したという。米側からは、再発を防止するよう厳重な申し入れがあったという。

東日本大震災から１１日で半年を迎えるのを前に、読売新聞社は３～４日に全国世論調査（面接方式）を実施した。 今住んでいる地域で大地震が起きる不安を感じる人は７８％に達し、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質が自分や家族の健康に与える悪影響を心配している人も６８％に上った。国民の不安が、今も収まっていないことが浮き彫りになった。 大地震の不安を感じる人の割合は、２００２年７月以降に同様の質問をした計４回の調査で最高だった。 放射性物質の悪影響を心配している人は、東北と関東でそれぞれ７６％と高く、中国・四国で５１％、九州でも５９％と半数を超えた。 震災に関する仕事ぶりや活動を評価しているものを複数回答で聞くと、「自衛隊」８２％が最多で、「ボランティア」７３％、「消防」５２％、「被災地の自治体」４２％、「警察」４０％などの順だった。「政府」は６％、「国会」は３％に過ぎず、国の対策の遅

鉢呂経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体を野田首相らと８日視察した感想を述べ、「残念ながら周辺町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死のまちという形だった」と発言した。 経産相は「福島の再生なくして、日本の再生はない」とも述べたが、原発事故やその後の対応で政府の責任が問われる中、担当閣僚自身が周辺地域を「死のまち」と表現したことは反発を招きそうだ。 経産相は会見で、原発事故の作業員らについては、「前向きで明るく活力をもって取り組んでいる。３、４月に（現場に）入った方からは『雲泥の差』と知らされた」と話し、作業環境が改善しているとの認識を示した。地元１４市町村長から除染対策の説明を受けたことについて、「前向きな方向も出てきている。政府も全面的にバックアップする」と述べた。

千葉県警松戸署は４日、電車内で女性の寝顔を撮影したとして、松戸市の会社員（４６）を県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、会社員は４日午後１１時４０～４５分頃、ＪＲ常磐線北千住―松戸駅間を走行中の下り快速電車内で、右隣に座って寝ていた我孫子市の女子専門学校生（２４）の顔など上半身を携帯電話のカメラで盗撮した疑い。専門学校生がシャッター音に気づき、会社員を取り押さえた。「かわいかったので撮ってしまった」と容疑を認めているという。 同条例では、相手に羞恥心を与えるような行為を禁止している。

約１０分の散髪を終えた後、記者団に感想を聞かれ、「さっぱりしました」と答えた。 同店は財務省から近く、短時間で散髪できるため、首相が財務相時代から利用してきた行きつけの店だ。 歴代首相では、ホテルや議員会館内の理髪店を利用していたケースが多い。菅前首相は首相公邸内で散髪していたとされる。

最後の死刑執行から２８日で１年を迎えるのを機に、江田法相が読売新聞のインタビューに応じ、法務省で死刑制度のあり方の議論が進められていることから、「（議論の）最中に執行することは、なかなかできる話ではない」と述べ、当面は執行を命じない意向を明らかにした。 同省によると、１年前の執行直後の死刑囚は１０７人だったが、２７日現在の死刑囚は過去最多の１２０人に上っている。 同省は昨年８月、死刑の存廃を含めた制度のあり方を研究する勉強会を省内に設置したが、論点整理の段階にとどまっている。２６日、取材に応じた江田法相は「人間というのは理性の生き物なので、理性の発露として人の命を奪うのは、ちょっと違うのではないか」と死刑に対する消極的な考えを示した。そのうえで執行について「法務大臣に与えられた権限をどう行使するか、世界の趨勢(すうせい)をにらみながら考えている」とした。

岩手県は６日、今週発売の週刊誌に掲載された達増知事に関する記事について、「事実と異なることが多々あり、被災地復興に全力を挙げて取り組む知事を誹謗(ひぼう)中傷し、県政運営に多大な支障を生じる」として、正式に抗議する予定だと発表した。 県秘書広報室は「法律の専門家の助言も得て、週内にも公文書で抗議したい」と説明している。 記事は、達増知事が３月３０日、全職員宛てのメッセージで「なかなか寝付けない状態が続くときは、どんどん医師に診てもらい、精神安定剤とか睡眠誘導剤を躊躇(ちゅうちょ)なく服用すべきです」と書いたことなどを報じている。 ６日の県議会一般質問で嵯峨壱朗議員（自民）が真意を質問したのに対し、達増知事は「寝食を忘れた全身全霊の災害対策をしている県職員に、何か言葉をかけないといけないと思った」「県は、自殺対策でも、医師にかかることや医師の処方のもとで薬を飲むことは躊躇しないよう指導してい

読売新聞社の全国世論調査で、次の首相に誰が最もふさわしいと思うかを聞いたところ、前原誠司前外相１４％がトップで、枝野官房長官１２％、自民党の石破政調会長１０％などが続いた。 民主党では前原、枝野両氏に小沢一郎元代表８％、岡田幹事長７％が続いた。「ポスト菅」で有力候補の一人とされる野田財務相は４％だった。 自民党では石原幹事長８％が２番目に多く、谷垣総裁は４％だった。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡

小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた元秘書３人の公判で、東京地裁（登石(といし)郁朗裁判長）が、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）と後任の池田光智被告（３３）が、小沢元代表や元会計責任者・大久保隆規被告（５０）の関与を認めた供述調書について、検察側の請求を却下していたことが分かった。 小沢元代表を起訴すべきだとした検察審査会の議決では、これらの調書が有力な証拠として挙げられていた。弁護側は「大久保被告の陸山会事件での無罪の可能性が高まった。小沢元代表の公判にも大きな影響が出る」としている。 関係者によると、登石裁判長は決定で、検事が石川被告の取り調べで再逮捕をほのめかしたり、ほかの元秘書が「容疑を認めている」と虚偽の事実を告げて供述を引き出したりするなどの不適切な取り調べがあったとし、一部の調書について「威迫

２４日の千葉市議会一般質問で、熊谷俊人市長が震災直後にネット上の簡易投稿サイト「ツイッター」への投稿を連発したことに、議員が「組織のトップがやることではない」と苦言を呈した。市長は「より多くの手段で情報を伝える必要性があり、大変効果的だった」と反論、意義を強調した。 市長は３月１１～１４日に計１２３回の書き込みをし、災害情報のほか、市民からの飲用水や放射能に関する疑問、注文にも答えた。これに対し、自民の松坂吉則議員は「対策本部長として情報収集や判断、命令を優先すべきなのに、なぜツイッターをやっていたのか。職員も振り回される。やめるべきだ」と迫った。市長は「災害対応の合間をぬって様々な情報を発信し、市民が必要な情報を把握するのに参考になった」と説明。やめる考えはないとした。 市長のツイッターのフォロワー（閲覧者）は震災前の数千人から約２万人に拡大。不特定多数から寄せられる意見を所管部署に伝え

菅首相が退陣を示唆したことで、民主党内では「ポスト菅」に向け、党代表選をにらんだ動きが本格化しそうだ。 読売新聞社が３〜４日に実施した全国世論調査で「次の首相に誰が最もふさわしいと思うか」を聞いたところ、党内では前原誠司・前外相が１４％でトップに立ち、枝野官房長官と岡田幹事長が９％で次点で並んだが、３人とも一長一短ある状況だ。 前原氏は代表経験者で複数の閣僚も経験している。安全保障に詳しく、自民党にも連携を望む声が少なくない。ただ、３月に在日韓国人からの献金問題で外相を辞任したばかりで、前原氏自身は代表選出馬に慎重とされる。 枝野氏は東日本大震災後、連日のように記者会見したことで知名度を高めたが、「菅首相と一蓮托生(いちれんたくしょう)」などの指摘もある。岡田氏も、４月の統一地方選敗北の責任などを問う声が党内で強まっている。

「１７年国会議員をやっているが、こんなどんでん返しは初めてだ。問題は何も解決されていない。早晩行き詰まるだろう」 前原誠司前外相は２日夜、東京都内のホテルで開いたグループの会合でこう嘆いた。グループでは、不信任案採決での大量造反は避けられないと見て、可決、否決にかかわらず、小沢を除名処分にして、菅にも退陣を求めるべきだという意見が強かったのだ。 そこには、ある戦略があった。自公両党内に菅と小沢へのアレルギーが強いことから、「小沢・菅」抜きの新たな連立の枠組みへ踏み出すというものだ。 〈不信任案採決後、岡田と仙谷由人官房副長官が菅に退陣を迫る。菅の後継を選ぶ代表選には前原グループの仙谷を擁立し、自民党との連携を探る〉 グループ内には、こんなシナリオさえあった。 前原や仙谷は既に、自民党の大島理森副総裁や石破政調会長と連絡を取り合っていた。１日夜の会合では「誰がやっても難しい状況だから、谷垣さ