外交部の姜瑜報道官は13日の定例記者会見で、「中国から輸出された武器が輸出先国内の武力衝突をエスカレートさせているのではないか」との批判について、次のように述べた。 (中国が動乱のある国に武器を輸出しているという)批判は根拠がなく、事実と異なる。中国は軍事品の輸出には一貫して慎重で責任ある姿勢をとってきた。また▽輸出国の正当な自衛能力に役立つこと▽関係地域と世界の平和・安全・安定を乱さないこと▽受領国の内政に干渉しないこと――という3つの原則を順守している。 通常の軍事貿易に関しては、中国は多くの国と正常な協力をしている。このような協力関係は中国の軍事貿易政策と法規、および国際的責務に沿ったものだ。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の統計によると、2000〜2004年の通常武器輸出額は米国が259億3千万ドル。中国は14億3600万ドルとなっており
注;この文書自体は1994年の塚本孝氏の論文にて紹介されています(韓国では未発見というか見えないnidaぽいですがw)。本文の訳も塚本氏のものです。 1951年7月19日 韓国大使(ヤン)から国務長官への書簡。 一、大韓民国政府は、第二条a項の「放棄する」という語を、「朝鮮ならびに済州島、巨文鳥、欝陸島、ドク島およびパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一郡であった島々に対するすべての権利、権原および請求権を、一九四五年八月九日に放棄したことを確認する」と置き換えるよう要望する。 1951年8月10日 国務次官補(ラスク)から韓国大使への回答 草案第2条(a)を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、1945年8月9日に放棄したことを確認する」と改訂するとい
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ロシアの独立系選挙監視団体ゴロスは19日までに、15~17日の大統領選で圧勝したプーチン大統領の得票数に大幅な水増しがあったとの分析結果を発表した。「史上最大」の2200万票が上乗せされたと推計した。
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