太平洋戦争中、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などで強制労働させられた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族計5人が同社に賠償を求めた韓国での訴訟で、同社は17日までに光州高裁が打診していた調停に応じないことを決めた。 三菱重工業によると、15日に同社の代理人が高裁に口頭で、請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みなどとして調停を拒否する方針を伝えた。これを受け高裁は10月22日に判決を言い渡す見通し。 同社側は、調停に応じない理由として(1)訴訟は一私企業と個人の問題にとどまらず他の企業などに影響を及ぼす(2)同じ問題で日本の最高裁により原告敗訴判決が確定している(3)日本の判決確定後に原告と協議したが原告が打ち切った-ことも挙げた。(共同)