「働き方改革」の一環として、オフィスを新規移転・拡張すると同時に、オフィス環境を整備する企業が増えています。中でも注目されているのが、固定席をもたないフリーアドレス制の導入です。ただ、フリーアドレス制の導入には賛否両論があります。そこで今回は、カルビー株式会社など導入済み企業の例を参考に、その効果を見てみましょう。 フリーアドレスの導入増加、オフィス賃料の高止まりも一因に ザイマックス総研の「大都市圏オフィス需要調査2018春」によると、フリーアドレス制度を設けている企業は25.1％。2017年春時点で16.7％だったことと比較すると、この1年でオフィスの使い方に大幅な変化が生じていることが見て取れます。 その理由の一つとして考えられるのは、賃料の高止まりです。38.3％の企業が入居中のオフィスについて「かなり狭い」「やや狭い」と回答しており、利用人数が「増えた」企業は41.1％に上ります