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東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、1年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。 会談で、安倍総理大臣とバッハ会長は、選手や各国の競技団体などの意向を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認しました。 そして、安倍総理大臣が、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするためにおおむね1年程度延期することを軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は、「100%同意する」と述べ、東京大会は延期せざるをえないという認識で一致しました。 そして、安倍総理大臣とバッハ会長は、IOCと大会組織委員会、東京都
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア南部スタブロポリ地方の感染症対策責任者を務める大学教授が、スペイン旅行後に新型コロナウイルスによる肺炎になり、接触した11人を感染させていたことが23日までに分かった。スペイン旅行を隠し、帰国後も隔離措置を取らずに職場に復帰していた。当局は「人々の生命、健康を危険にさらした」との疑いで刑事事件として捜査を始めた。 ロシアメディアは「あまりに無責任な行動」と批判。報道によると、地元行政府の感染症対策責任者を務める国立医科大感染症学科の女性教授で、行政府の会合やマスコミを通じて「外国旅行後は必ず2週間の経過観察を」と訴えていた。
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