二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の建設費に関し、財務省と文部科学省が合意し、事業を進める独立行政法人の計画に昨年十二月、「国費（国の予算）以外の財源で賄う」との文言を盛り込んでいたことがわかった。既に三百九十億円の予算を投入した財務省は今後の国費計上には慎重姿勢。財源が確保できないまま見切り発車した文科省の「場当たり的」計画への批判が高まっている。　（山口哲人） 五輪関連施設を新設する際の財源について政府は一一年十二月、「財政改革が喫緊の課題」として「多様な財源の確保に努力する」ことを基本方針として閣議了解している。「多様な財源」について、下村博文文科相は「国費を基本とする考え方はとられていない」としている。この閣議了解を受け、新国立競技場の建設費用について文科省と財務省は一三年一月、「多様な財源の確保のあり方などを踏まえる」ことで合意。一三年度予算に新競技場の