政治資金の使途で様々な疑惑が噴出している東京都の舛添要一知事（６７）。進退が問われる状況下、一部メディアでは次期都知事の人気調査も始まっている。民放情報番組では、（１）橋下徹（２）東国原英夫（３）猪瀬直樹（４）ビートたけし（５）宇都宮健児（６）石原慎太郎（７）池上彰といった街頭アンケートによるランキングも紹介された。橋下氏にはダントツの支持があった。 橋下氏は昨年１２月に任期満了で大阪市長を退任し、政治家を引退。タレント復帰したバラエティー番組では「立候補」について、「それやったら、人間としてダメ」と話しており、選挙に出るには大義名分が必要になる。 前宮崎県知事で衆院議員歴もある東国原氏は、２０１１年の都知事選で２６０万票の石原氏に次ぐ１６０万票を獲得。弁護士の宇都宮氏は１４年の同選挙で９８万票、前知事の猪瀬氏は１２年に４３３万票の圧勝で当選している。ジャーナリストの池上氏はかねて市民の間

3月16日、舛添都知事は、旧都立市ヶ谷商業高等学校の都有地を、生徒数が増え手狭になっている韓国人学校に貸し出す方針を発表した。 この方針について、都議会議員を含む人々から問題視する声が多く上がっている。彼らの反対理由は、このようなものだ。 ・保育園などの「都民のための施設」を優先すべき ・定員割れしていて必要もないのに、増設を希望している ・韓国人学校だけ優遇されている ・外国人学校の整備は都の長期ビジョンに掲載されていない。都はもともと課題として認識していなかったにも関わらず、韓国人学校の建設が進められている ・学校のために特別支援学校の建設が中止になった ・増設は韓国の高額な接待によって決まった 結論からいうと、これらの根拠は非常に薄弱である。さらに、この件で韓国人学校に強く反対する人々は、インターネット上でヘイトスピーチをしたり、都心部で在日コリアンの排斥を目的とするヘイトデモなどを