自民・公明両党の幹事長らが会談し、政府がいわゆる「共謀罪」を新設する法案を、来週召集される通常国会に提出すれば、これまで国会で３回廃案になっている経緯などを踏まえて、慎重に審議を進めていく必要があるという認識で一致しました。 こうした中、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が１１日会談し、東京オリンピック・パラリンピックに向けてテロ対策の強化は必要だとする一方、政府が改正案を提出すれば、これまで国会で３回廃案になっている経緯などを踏まえて、世論の動向も見極めながら慎重に審議を進めていく必要があるという認識で一致しました。 また会談では、今年度の第３次補正予算案と、新年度（平成２９年度）予算案の早期成立を目指す方針を確認しました。 一方、天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方については、今後の政府の対応や、来週１６日に行なわれる衆参両院の議長と副議長の協議などを見守ることも申し合わせました。