◆10月の機械受注では、国内設備投資の先行指標である民需（除く船舶・電力）は、前月比＋2.6％と3ヶ月ぶりに増加したものの、市場コンセンサス（同＋3.0％）を若干下回る結果となった。10月は単月では増加したものの、基調を見るために3ヶ月移動平均で見ると、2ヶ月連続の減少となっており、機械受注は減少傾向が続いている。 ◆業種別の内訳を見ると、製造業は前月比▲3.6％と2ヶ月ぶりの減少となった。9月に大きく増加した鉄鋼業（10月、前月比▲13.1％）が反動減で減少したほか、このところ低迷が続く情報通信機械向け（同▲12.5％）の減少が押し下げ要因となった。非製造業（船舶・電力を除く）は前月比＋2.8％と3ヶ月連続の増加となった。このところ減速気味だった建設業（同＋36.2％）、リース業（同＋102.3％）が大幅に増加したこと、堅調を維持している情報サービス業（同＋23.9％）が3ヶ月連続の増加

経済見通しを上方修正：2012年7-9月期GDP二次速報を受け、2012-13年度の成長率見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2012年度が前年度比＋1.0％（前回：同＋0.7％）、2013年度が同＋1.1％（同：同＋0.9％）である。2011年度の国民経済計算確報発表を受けて、公共投資の見通しを大幅に上方修正した。 日本経済はどこから立ち上がる？：日本経済は海外経済の悪化などを背景に、2012年3月を「山」に景気後退局面入りした可能性が濃厚である。本予測では過去の日本経済の回復局面を検証することなどを通じて、今後の日本経済回復の条件を探った。過去の日本経済の回復局面を検証すると、1990年代以降、景気回復のドライバーが「財政・金融政策」から「輸出」へと明確に変化していることが確認できる。今後の景気後退局面でも、海外経済の回復などによる輸出の増加が日本経済底入れの発火点となる可能性が

◆2012年7－9月期の実質GDP成長率（2次速報）は前期比年率▲3.5％（前期比▲0.9％）となり、市場コンセンサス（前期比年率▲3.3％、前期比▲0.8％）をわずかに下回ったものの、1次速報と同様の結果であった。実質GDP成長率（前期比ベース）への寄与度を内外需別に見ると、内需寄与度は▲0.2％ptと、6四半期ぶりのマイナス寄与、外需寄与度は▲0.7％ptと2四半期連続のマイナス寄与となった。今回の結果では、公共投資が下支えとなる中、民需と外需の悪化によるマイナス成長という構図に変化はなく、当社の景気判断に修正を迫るものではなかった。 ◆1次速報からの改訂を需要項目別に見ると、設備投資は前期比▲3.0％と1次速報（同▲3.2％）から小幅上方修正となった。基礎統計である法人企業統計の設備投資が、GDP1次速報時点での想定を上回ったことが上方修正の要因。同様に、在庫投資も法人企業統計の結果

人民元相場上昇が外汇黄牛を直撃、弱まる‘単辺的’な‘看空’‘看多’ 2011年まで常に上昇圧力がかかり続けてきた人民元相場は、2012年3月頃から一転して元安局面となり、人民銀行が設定する中心レートからの変動幅±1％の元安下限まで下がる（跌停）局面も見られたが、９月頃から再び急上昇し、元高上限にたびたび張り付き（漲停）、年末にかけ最高値を更新している。上海の外灘付近には、なお外国為替（外汇）の闇両替人（黄牛、元来は中国でもっとも一般的な牛を指すが、チケット等を闇市場で売るいわゆる‘ダフ屋’を意味することが多い）が散見されるが、9月以降の急激な人民元相場の上昇で、銀行より有利な相場を顧客に提示して人民元を購入し外貨を売ることが難しくなって、外汇黄牛が商売に苦慮しているという（2012年10月21日付中財網）。 人民元相場急上昇の背景は、占尽天時地利人和だとする声がある（11月2日付戦略観察）

東京電力福島第1原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が放出されたことを受け、平成23年8月に「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(※１)」（以下「特措法」）が制定された。この法律では、「政府は、放射性物質により汚染された廃棄物、土壌等に関する規制の在り方その他の放射性物質に関する法制度の在り方について抜本的な見直しを含め検討を行い、その結果に基づき、法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする」（附則第6条）と定めている。これに伴い、第180回国会で成立した「原子力規制委員会設置法(※２)」の附則に盛り込まれる形で「環境基本法」が改正され、環境法の枠外に置かれてきた放射性物質及びこれによって汚染された物も、環境法の対象に含まれることとなった 平成24年11月19日に開催され

◆12 月 14 日に公表予定の 2012 年 12 月の日銀短観において、大企業・製造業の業況判断DI（最近）は▲13％pt（前回調査からの変化幅：▲10％pt）と大幅な悪化を予想する。海外景気の減速により輸出の減少が続く中、9 月以降日中関係が悪化した影響で、加工業種では全般的に業況が悪化する公算。素材系業種においても、海外経済の減速に伴う輸出の減少と、資源価格の高止まりによる仕入れ価格の上昇が、業況判断を広範に下押しする見込み。 ◆大企業・非製造業の業況判断 DI（最近）は 5％pt（前回調査からの変化幅：▲3％pt）と、6 期ぶりの悪化を予想する。幅広い業種で悪化が見込まれるものの、外食や旅行などのサービス消費は消費が弱含む中でも底堅いことから、「対個人サービス」や「宿泊・飲食サービス」は堅調に推移するとみられる。 ◆2012 年度の設備投資計画（全規模・全産業）は前年比＋5.9％

エネルギー安全保障としてバイオエタノールの生産を推進している自動車大国米国では、エネルギー政策法（Energy Policy Act 2005）の中に、原料別バイオエタノールのガソリンへの混合使用義務量を定めた再生可能燃料基準（RFS）を設けている。米国のバイオエタノールは、主にトウモロコシ澱粉を糖化し、エタノール発酵させ、蒸留・脱水して作られるが、その生産能力が、150億ガロンが上限のトウモロコシ澱粉由来のエタノールの使用義務量に近づいたためである。したがって、2022年の使用義務量360億ガロン（１ガロン3.8リットルとして約1億3700万キロリットル、ちなみに日本の平成20年度の自動車ガソリン消費量は概ね5800万キロリットルであるから、単純比較でその2.3倍以上の使用義務を定めている）の残りの大半（160億ガロン）は、第2世代の原料とされる非食用の茎や木くずなどセルロースを原料とす

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◆2012年7－9月期の全産業（金融業、保険業除く）の経常利益は前年比＋6.3％となり3四半期連続の増益となった。世界経済の停滞を受けた輸出の減少と、それに伴う国内景気の悪化から、売上高は同▲4.4％と2四半期連続の減収となったが、人件費を中心とした固定費の削減が続いていることに加え、変動費の減少が利益の押し上げに寄与した。ただし、季節調整値でみると、全産業の売上高は前期比▲1.6％（製造業は同▲3.0％、非製造業は同▲1.0％）、経常利益は同▲1.7％（製造業は同▲4.5％、非製造業は同▲0.5％）といずれも減少しており、製造業を中心に企業収益の悪化傾向が続いている。 ◆2012年7－9月期の全産業の設備投資（ソフトウェア除く、季節調整値）は前期比▲2.5％と3四半期連続の減少となった。業種別に見ると、製造業は前期比▲3.9％と、2四半期連続の減少、非製造業は同▲1.6％と3四半期連続の

我が国の地球温暖化対策は、2013年度から新たな排出削減目標に向けて取り組むことになっている。新たな目標とは、2010年1月に政府がコペンハーゲン合意(※１)に基づいて国連に登録した「2020年に1990年比で25%削減する」ことである。因みに、2012年度までの目標は、京都議定書で定められた「2008年～2012年に1990年比で6%削減する」ことである。 目標に向けて具体的な対策に取り組むには、基礎的な枠組みを定めた法律を制定する必要があろう。法律には数値目標が明記され、国および地方公共団体が実施計画を策定することが規定されることになる。図表1は、2012年までと2013年以降の地球温暖化対策の目標、法律、計画の関係をまとめたものである。 図表1 地球温暖化対策の目標と法律及び計画 （出所）大和総研作成 2012年までの京都議定書の目標については、2008年および2009年の景気後退や