米国のオンライン企業検索サービス、日本は癒着構造の見直しを - Manaboo 電子政府・電子申請コラム 以前、「オーストラリアの企業検索サービス、日本でも無料開放を」でオーストラリアのオンライン企業検索サービス（無料）を紹介しましたが、今回は米国の企業検索サービスを紹介しておきましょう。もちろん、無料です。 日本では、法人の登記情報については、法務省の外郭団体が独占しています（インターネット登記情報提供サービス）が、海外では、企業の登記・登録情報については、インターネット上で無料検索できるのが当たり前です。そして、「より詳しい情報や紙の登記簿謄本が欲しい方は、有料で」となっています。 日本でも、早く無料サービス化するべきですね。 社会保険庁の例に見るように、電子政府では、外郭団体やベンダーとの癒着が存在するため、国民に提供する行政サービスの品質が向上しないことがあります。 法務省の登記情報提供サービスについても、遅かれ早かれ改善を余儀なくされると思いますが、できれば自ら改めて膿（うみ）を全部
