読売新聞社が3〜5日に実施した全国世論調査(電話方式)で、菅内閣の支持率は25%となり、発足以来最低だった前回調査(11月5〜7日実施)の35%から続落した。 不支持率は65%(前回55%)に達した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など外交の不手際や閣僚の失言に加え、経済対策と「政治とカネ」の問題では国民の不満を解消できず、支持率下落に歯止めがかからない状態だ。 中国漁船衝突事件で、政府は、神戸海上保安部の海上保安官が流出させた映像とほぼ同じものを国会に提出して公開した。これについて「もっと早く公開すべきだった」と思う人は85%に上った。一連の対応に問題があるなどとして、参院で問責決議が可決された仙谷官房長官の進退を聞くと、「辞任すべきだ」45%と「辞任する必要はない」43%が拮抗(きっこう)した。同じく問責決議が可決された、海上保安庁を所管する馬淵国土交通相に関しては「辞任すべきだ」は2