池田信夫はなぜまともな作文をするのがこれほど困難なのか
経済評論家の池田信夫氏が『「軽税国家」日本で増税はなぜこれほど困難なのか』で、負担と受益のバランスが崩れているので、増税に関して国民的合意が取りづらいと主張している。趣旨が分からなくも無い部分もあるが、色々と事実誤認が多くて問題点が多いし、消費税率引き上げに賛成してきた今までの池田氏の論と整合性が無い。 消費税の税率に関して、日本は軽減税率が無いので実効税率が思ったよりも高いことを忘れている。「EU（ヨーロッパ連合）諸国のほとんどは15～25％で、アメリカは州によって違うが10％以下。日本のように5％というのはカナダと台湾とナイジェリアだけで、これが10％になっても世界の下から20位ぐらいである。」と指摘しているが、2010年のGDP比で見てみると、日本は7%、米国は5.5%、イギリスが14.1%、ドイツは14.0%、フランスは14.5%となっている（租税負担率の内訳の国際比較）。つまり、
よくわからない税反社会学講座ブログ
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。あっ、お静かに願えますか。いま、わが家でコンクラーベをやってるところなので（大ウソ）。 それにしても税金というヤツはわからない。わからないから、税理士とか専門職が存在するのでしょうけど、税の制度というより、なぜそうなってるのかという意味や理念のほうがむずかしい。 出版業界が、消費税増税に際して、本や新聞だけは文化の発展のために軽減税率を適用してほしいと、陳情したそうです。 出版物でメシを食っている私としても、そりゃあ本の値段が上がって売れなくなったら困るというのはありますよ。それでも私は、出版物だけ軽減税率を適用することはおかしいので反対です。 消費税というのは、国民全員で負担を広く公平に分かち合おうという趣旨にもとづく税金のはずですよね。だから特定分野の商品だけ税率を軽くするのは、逆に不公平感を増すことになります。それはいわば、ズルです。 出版物の
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
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