2025年に、国民年金が全額税(消費税)方式になる？
つい先日、日本経団連が「２０２５年までに、国民年金(基礎年金)を全額税方式にしてはどうか？」という内容の提言を国にしました。 ************************** 経団連「年金税方式へ消費税１７％」 日本経団連は１６日、２０２５年度までに消費税を１７％まで段階的に引き上げ、これを財源に基礎年金を全額税方式とする社会保障制度の改革に向けた提言を発表した。 社会保障制度改革に向けた最終提言として、政府や関係省庁に提出する。 提言では、第１段階として０９～１５年の間に消費税を１０％に引き上げ、それを財源に基礎年金の国庫負担割合を２分の１から３分の２に引き上げるほか、病床数当たりの医師を現在の２倍に増やすなど医療・介護分野や少子化対策の財源を確保する。 その後、１６～２５年の間にさらに消費税を７％引き上げ、基礎年金を全額税方式に切り替えるほか、高齢者医療制度の公費負担を現在の５割か
外国人への参政権付与が憲法違反だと！？ - トラッシュボックス
ケータイで「The News」という無料ニュースサイトを時々見るのだが、今日こんなタイトルの記事が載っていた。 首相きょう訪韓 「参政権」焦点に 付与は違憲…政治問題に発展も 「付与は違憲」……外国人への参政権付与が違憲だって？ 帰宅してパソコンでインターネットを見ると、同じ記事が別タイトルで「MSN産経ニュース」に掲載されていたので、コピペしておく（太字は引用者による。以下同）。 鳩山首相、訪韓へ 焦点は外国人への地方参政権付与問題 鳩山由紀夫首相は９、１０両日、韓国、中国を相次いで訪問する。韓国では、青瓦台（大統領府）で李明博大統領との首脳会談に臨むが、焦点となりそうなのが永住外国人への地方参政権付与問題だ。韓国側が要請している上、首相をはじめ、小沢一郎幹事長、岡田克也外相－と民主党幹部には参政権付与に熱心な顔ぶれが並んでいるからだ。首相の判断次第で、今後の大きな政治課題に浮上する可能
要）生活保護の再設計 - Chikirinの日記
生活保護は2009年の7月で受給者数が171万9971人、受給世帯数は124万4660世帯。これは日本の人口の1.3％、世帯数の2.5％です。年間支給総額は2兆円ちょいでしょうか。 “100人に一人以上が生活保護で暮らしている国”“40世帯に一世帯が生活保護で暮している国”には暗澹たる気持ちにさせられますが、今後も「雇用情勢は当面、よくなりそうにない」＋「超福祉指向政府の誕生」ということで、生活保護の受給世帯数＆受給人数は伸びると予想されます。 であるならば、現在でもいろいろ問題が指摘されるこの制度、今後に備えて制度設計をし直した方がいいのでは？と思います。 まず生活保護に関して現在指摘されている問題を整理しておきましょう。 (1)門前払い＆強制打切り問題 自治体の窓口で申請書さえもらえないなど、必要な人が保護を受けられない。また、まだ保護が必要な状態なのに一方的に保護打切りにされてしまう
護憲運動 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "護憲運動" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2018年1月） 護憲運動（ごけんうんどう）とは、大正時代に発生した立憲政治を擁護する運動。憲政擁護運動（けんせいようごうんどう）とも呼ばれている。 なお、第一次護憲運動については大正政変の項目も併せて参照のこと。 第一次護憲運動[編集] 第一次護憲運動の背景と発端[編集] 大正元年（1912年）12月、第2次西園寺公望内閣の陸軍大臣だった上原勇作が陸軍の二個師団増設を提言する。しかし行財政整理によって財源を確保し、日露戦争後の経営の完遂を期す立場であった西園寺はこれを拒否した。す
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