「東京五輪ドーピング検査員5000人の給与がタダ」というデマが拡散 組織委員会に聞いた
「東京五輪のドーピング検査員5000人の給与がタダ」であるといった情報がインターネット掲示板やSNSなどで、7月20日ごろから拡散されています。結論からいうと、ドーピング検査員の人員は約500人で、謝礼が発生するかどうかは未定です。事実関係を東京2020組織委員会に取材しました。 デマの元になった画像 現在特に拡散されているツイートは、「ドーピング検査員の報酬が無料なのは、選手側からの賄賂で埋め合わせをするということだろう」というような内容で、23日21時の時点で1万7000回以上RTされています。 当該ツイート主は情報の参照元として「職務内容：ドーピング検査補助」「必須条件：薬剤師資格、スポーツファーマシスト」「募集人数：5000人」「時給：0円」などの“求人票”画像を挙げています。ところが、参照元のツイートをよく見ると、そちらのツイート主はそもそも問題の“求人票”が匿名掲示板5ちゃんね
「閣僚に関するため」公開請求、文書ごと漏らす 金融庁：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。 朝日新聞は今年５月２日、金…
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30度でも「寒い寒い」職場を熱帯園にする寒がりさん…温度を下げたら「エアハラ」か - 弁護士ドットコム
