今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）

台湾で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、この1か月たらずで1万人以上増えていて、当局は屋内での集まりなどを規制する警戒措置を、さらに2週間延長することを決めました。 台湾では海外から到着した人などを除いた域内での新型コロナウイルスの感染確認が、先月10日までは累計で100人に満たなかったのに対し、それから7日までの1か月たらずで1万200人余りに急増しています。 内閣にあたる行政院は7日「感染の広がりがまだ落ち着いていない」として、警戒レベルを4段階の上から2番目に維持する期間を、さらに2週間延長して今月28日までとすることを決めました。 延長は2回目で、屋内で5人以上、屋外で10人以上集まることを禁じたり、学校での対面の授業を停止したりする措置が続くことになります。 台湾では今週末から旧暦5月5日の端午節の連休に入りますが、当局は帰省や旅行を極力控えるよう呼びかけています。 鉄道

中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から32年となった4日夜、香港では警察が公園を封鎖するなどし、毎年行われてきた追悼集会を封じ込めました。これに対し、多くの市民がさまざまな場所で、ろうそくを手に祈りをささげ、静かに抗議の意志を示しました。 一国二制度のもと、言論や集会の自由が認められてきた香港では、市民団体が毎年、事件が起きた6月4日に香港中心部の公園で集会を開き、数万人の参加者がろうそくをかかげて犠牲者を追悼し、中国政府に真相究明を求めてきました。 しかし、警察は去年に続き、ことしも新型コロナウイルスの感染防止を理由に開催を許可せず、ことしは、さらに会場となってきた公園を封鎖しました。 4日夜は数千人の警察官が公園内を巡回するなど、厳しい警戒態勢がとられ、恒例だった追悼集会は封じ込められました。 一方で、公園の周辺や繁華街などでは多くの市

東京オリンピックの開幕まで50日となった3日、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が会見し「否定的な意見が多いことも理解できるが、大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 JOCの山下会長は都内で定例の会見を行い、開幕まで3日で50日となった東京オリンピックについて「国内の感染状況を悪化させるといった不安から大会の開催に否定的な意見が多いことも理解できる。こうした声に対してより具体的な対策を説明していくことが必要である」と話しました。 報道陣から大会の中止や再延期についての可能性を問われると「再延期に関しては、オリンピック単体だけではなくさまざまなことが関係するので現実的に不可能だと思う。大会は安全安心に開催できると信じている」と述べ大会の開催に意欲を示しました。 検討が続いている観客の制限については「安全安心が確保できるのであれば観客を入れてや

官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあり、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムに関するデータが流出した問題で、センターが実施したサイバー攻撃の訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたことが新たに分かりました。 これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。 この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。 流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参

愛知県豊田市では、75歳以上の高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの集団接種が30日から始まりました。市は地元のトヨタ自動車などと連携し車づくりで培ったノウハウを活用して効率的な会場運営に取り組んでいます。 豊田市では30日から75歳以上の高齢者を対象にワクチンの集団接種が始まり、このうちトヨタ自動車の工場内に設置された会場では、トヨタのほか、宅配大手のヤマト運輸もワクチン輸送や会場運営に協力しています。 運営に活用されているのは「トヨタ生産方式」と呼ばれる車づくりで培った生産性を向上させるノウハウで、訪れた人が会場内を何度も往復せずに最短のルートで接種を終えられるようレイアウトを工夫しているほか、順路を色や絵などで案内する看板を設置するなどしています。 豊田市やトヨタは、こうした取り組みで人の流れが滞らないようにして感染リスクを減らすほか、接種時間も短縮できるとしています。 7

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長はオンラインで開かれた選手との交流フォーラムに参加し「自信を持って東京に来て欲しい」などと述べ安全安心な東京オリンピック・パラリンピックの開催を強調しました。 IOCは、27日に200を超える国や地域の選手たちを対象にした交流フォーラムをオンラインで開きました。 この中でバッハ会長は選手の質問に答える形で「東京大会は史上最も準備の整った大会だ。自信を持って東京に来て欲しい」と述べ、安全安心な大会の開催を強調しました。 また、ファイザーが無償で提供するなどして世界で進む選手たちのワクチン接種についてバッハ会長は「できるだけ入国前に接種してきてほしい。選手や日本の人々の安全がさらに増す」と述べて自主的な接種を改めて呼びかけました。 質疑応答は1時間半におよび、選手からは開催中止や再延期を求める声はありませんでした。 一方、アメリカの選手からは大会のコロ

自民党の安倍前総理大臣は、月刊誌のインタビューで、菅政権を支えていく考えを重ねて強調したうえで、菅総理大臣の後任の総裁候補として茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げました。 自民党の安倍前総理大臣は、26日発売の「月刊Hanada」のインタビューで「菅政権はたった1年しかたっていない。政権には春もあれば冬もある。歯を食いしばってみんなで支えていくべきではないか」と述べ、菅政権を支えていく考えを重ねて強調しました。 そのうえで菅総理大臣の後任の総裁候補について問われたのに対し茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げ、それぞれの手腕や実績を評価しました。 また、安倍氏は自身が再び総理大臣に就任する可能性については「自民党は多くの人材がいるので、それは全く考えていない」と述べました。 一方、安倍氏

アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な

東京五輪の開催による新型コロナウイルスの感染拡大への影響について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、大会終了後に都内の感染者を増やさないためには大会期間中に人出が増えるのを極力、抑える必要があるとする結果をまとめました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが今月16日までのデータをもとに行ったものです。 グループでは現在出ている緊急事態宣言が6月中旬まで延長され、国内のワクチンの接種は1日に60万本のペースで進むと仮定しました。 また、大会期間中、海外から選手や関係者など10万5000人が入国し、このうち半数がワクチンの接種を終えていると想定しました。 その結果、海外からの選手や関係者などが直接の原因となって増える都内の1日の感染者の数は平均で15人程度にとどまるという結果となりました。 一方で、大会期間中に、応援

おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれたことについて、自民党の二階幹事長は、組織的に決定したものだとしたうえで、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と当時、選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は先週、いずれも関与していないという認識を示しました。 これについて二階氏は、24日の記者会見で、河井氏への支出は党として組織的に決定したものだとしたうえで、記者団から「責任は誰にあるのか」と問われたのに対し「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識

立憲民主党の枝野代表はBS朝日の番組「激論！クロスファイア」で、次の衆議院選挙では、できるだけ野党候補を一本化し、国民民主党との連立政権を目指す考えを示しました。 この中で枝野代表は、次の衆議院選挙について「今よりましな政権を作るため社民党、国民民主党、共産党とできるだけ候補者を一本化しようという認識は完全に一致している」としたうえで、「国民民主党とは小選挙区を完全にすみ分けて連立政権を目指すことを考えている」と述べました。 また、菅内閣に対する内閣不信任決議案の提出について「緊急事態宣言が解除されないと正直迷うが、菅内閣は信任できないのできちっと問いたい。そういう状況を判断していくことになる」と述べました。 さらに、来月16日までとなっている今の国会の会期を大幅に延長して、今年度の補正予算案を編成するよう求めました。 一方、枝野氏は党の富山県連の大会にオンラインで参加し、次の衆議院選挙に

国内で上映された映画の歴代1位を記録しているアニメーション映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の興行収入が、去年10月の公開から23日までに400億円を突破しました。 人気漫画「鬼滅の刃」を原作にした「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」は、大正時代の日本を舞台に主人公の少年が敵の鬼たちと戦いを繰り広げる物語で、おととし放送されたテレビアニメの続きが描かれています。 映画の配給会社によりますと、去年10月16日の公開から23日までの220日間の観客動員数は2896万人で、興行収入は400億1694万円に達したということです。 この作品は、去年12月に宮崎駿監督の「千と千尋の神隠し」の316億円を抜いて、国内で上映された映画の歴代1位を記録していました。 アメリカ 韓国 イギリス オランダ トルコ… 映画の配給会社によりますと、「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」は、日本を含む45の国と地域で上映が行

横浜市のアパートからいなくなっていた体長およそ3.5メートルのペットの「アミメニシキヘビ」が22日夕方、飼い主の部屋の屋根裏で見つかり、捜索を行った専門家によって捕獲されました。いなくなってから17日目、ヘビによるけが人や被害はありませんでした。 今月6日、横浜市戸塚区のアパートの部屋でペットとして飼育されていた体長およそ3.5メートル、体重およそ10キロの「アミメニシキヘビ」がいなくなりました。 逃げ出してから2週間以上がたちましたが、これまでの捜索では手がかりは得られず、目撃情報もなかったことから、ヘビがアパート内にとどまっている可能性があるとして、22日、専門家が管理人立ち会いのもとで屋根裏のスペースなどを捜索しました。 その結果、午後5時前に飼い主が住んでいた部屋の屋根裏で、柱に巻きついたような状態でいるのが発見され、その後、捕獲されました。 いなくなってから17日目にしてようやく

茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった

民放のドラマ「古畑任三郎」シリーズなどに出演し、多くのテレビドラマで活躍した俳優の田村正和さんが先月3日、心不全のため東京都内の病院で亡くなりました。77歳でした。 田村正和さんは京都で生まれ、父親は往年の大スター阪東妻三郎さん、兄の高廣さんと弟の亮さんも俳優という役者一家の中で育ちました。 昭和36年に映画「永遠の人」で俳優として本格的にデビューし、その後、テレビドラマを中心に活躍して、「眠狂四郎」のような時代劇でのニヒルな剣客の役や、「うちの子にかぎって・・・」でのコミカルな教師役などで人気を集めました。 中でも、三谷幸喜さんが脚本を務めたドラマ「古畑任三郎」シリーズでは、完全犯罪をもくろむ犯人を徐々に追い詰めていく刑事の役を演じて話題となりました。 NHKでも三島由紀夫原作の「長時間ドラマ 鹿鳴館」や、昭和52年から放送された時代劇の「連続ドラマ 鳴門秘帖」に出演するなど、幅広い役柄

17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券

三原厚生労働副大臣の審議への出席が遅れ、13日に流会となった参議院厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、三原副大臣が「大変申し訳なく反省している」と謝罪しました。 13日に開かれた参議院厚生労働委員会は、三原厚生労働副大臣が審議に出席するのが遅れたため、そのまま流会となりました。 厚生労働省は遅れた原因について、三原副大臣が省内の会議に出席していたためだと説明しています。 そして、17日に委員会の理事懇談会が開かれ、出席した三原副大臣は「委員会を優先すべきだったが、大変申し訳なく思う。深く反省している」と謝罪しました。 これを受けて理事懇談会では、18日に委員会を開いて一般質疑を行うことで合意しました。 また、与党側は一般質疑に続いて、勤務医などの働き方改革を進める医療法の改正案の質疑と採決を行うことを提案しましたが、野党側は三原副大臣が審議に遅れた経緯の詳しい説明が必要だと主張し、引き続き

外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。 取り引き額は合わせて6億円近くに上るということで、公益法人を監督する内閣府は「重大な疑義を抱かざるをえない」として調査に乗り出しました。 前会長はNHKの取材に対し「特定の業者に利益を与えたという認識は全くない」と主張しています。 第三者委員会の調査報告書 入手 東京 中央区の公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」は、1991年に設立された外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体で、全国のおよそ2000の会員企業から集める実習生の指導費が主な財源となっています。 NHKは、外部の弁護士で作る第三者委

東京と大阪で行われる新型コロナウイルスワクチンの大規模接種について、運営にあたる防衛省は、予約の受け付けを東京会場分は17日午前11時ごろから、大阪会場分は午後1時ごろから始めると発表しました。 ワクチン接種を加速させるため政府は、東京と大阪に大規模な接種センターを今月24日に開設することにしています。 これを前に防衛省の中山副大臣は記者会見し、予約の受け付けを、東京会場分は17日午前11時ごろから、大阪会場分は午後1時ごろから始めると発表しました。 ただ混乱を避けるため、 ▽17日から1週間は、東京23区と、大阪市内に住む65歳以上の高齢者に限って受け付け、 ▽今月24日から東京都内と大阪府内、 ▽今月31日からは東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と大阪、京都、兵庫の2府1県へと対象地域を拡大していくことを明らかにしました。 予約は、防衛省のホームページや、通信アプリのLINEなどを通じ