asahi.com（朝日新聞社）：津波浸水地「再活用」７割 沿岸自治体、難しい高台移転 - 政治印刷 東日本大震災の被災３県の沿岸３７市町村のうち、７割以上が津波による浸水地を居住地として再活用する可能性があることがわかった。集団移転の用地不足などが背景にある。政府が５年をめどに整備するとしている防潮堤の高さは、今回の津波の高さを大幅に下回る見通しで、被災地は苦渋の選択を迫られている。 震災７カ月を前に３７市町村の担当者に３〜７日、現時点の復興計画案で、浸水地域を居住地として利用するかどうか聞き取りした。 「居住地として活用する予定はない」と答えたのは主に高台移転を目指す９市町村。一方、「すでに活用が決まっている」が１町、「活用を検討している」が１８市町村、「積極的に活用はしないが、今後、住民の希望などで活用せざるを得ない」が７市町村で、居住地に活用する可能性があるのは計２６市町村に達した。 理由としては「高台移転は事業費がかさむ」（岩手県陸前高田市）▽「魚市場から離れた場所
