【大津正一】官民格差是正のため、国家公務員の退職金が減額されることに伴い、埼玉県が条例改正して2月から段階的な減額を決めたところ、県内の公立校の教諭ら100人以上が、3月末の定年を待たずに1月末で退職することがわかった。大半が退職金の減額前の駆け込みとみられ、中には高校の教頭や小中高の学級担任もいる。 国は今年1月から国家公務員の退職金を3段階で削減、最終的に約15%引き下げる。これに合わせ、埼玉県は2月から削減し、県が負担する教職員の給与も減額することになった。 県教委によると、勤続35年以上で月給約40万円の平均的な教諭の場合、改定後は退職金が約150万円減る。だが1月末に退職すれば、受け取れない2月と3月の月給分約80万円を差し引いても、約70万円多くなる計算だ。県立高校や特別支援学校の計37人が1月末までの退職願を提出。うち2人は高校の学級担任だ。さいたま市を除く県内62市町村