経営再建中の東芝が平成31年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス(LNG)事業で、最大で累計約1兆円の損失が発生する可能性があることが17日、分かった。東京電力ホールディングス子会社と中部電力の共同出資会社JERAが販売先探しに協力するが、米国産LNGは足元で割高となっており、苦戦している。 東芝は25年、テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間220万トンのLNGを31年から20年間にわたって引き取る契約を米企業と結んだ。東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原子力発電に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとって燃料のLNGを安く調達することは共通の課題だった。そんな中、東芝は米国産LNGと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略を描いた。 25年当時の米国産LNG価格は原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産LNGの半値以下だったが、その後
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