燃料電池車（ＦＣＶ）の市販化が平成２７年に始まる見通しの中、燃料の水素を充（じゅう）填（てん）する水素供給施設（ステーション）の建設が進んでいない。政府は当初、２７年中に全国で１００基程度の商用水素ステーションを整備する構想だったが、現時点で計画ベースでもその３分の１にも満たず、大半は未着工という。　水素ステーションの設置コストは１基当たり４億～６億円とされ、「ガソリンスタンドの約５～６倍」（石油元売り大手）という。国が建設にかかる費用の最大半額を補助するとはいえ、それでも億単位の投資を要する。実際、現時点で補助金の対象になったのは３１基。しかも着工はわずか数基とみられる。　ある石油元売り大手幹部は「電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に比べて、はるかに高価なＦＣＶの需要が不透明な中で巨額投資はできない」と困惑する。　全国で１５基の設置を計画しているＪＸ日鉱日石エネルギー