東京都の舛添知事がみずから辞職する意向を固めたと、15日午前にNHKが伝えたことなどを受けて、海外のメディアも速報するなど高い関心を示しています。 また、フランスのAFP通信は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを巡って、新国立競技場の設計やエンブレムが白紙撤回されるなど問題が相次いだことを念頭に、「今回の問題が大会の開催に影響を与えることはなさそうだが、スキャンダルだらけの大会の新たな恥となった」と指摘しています。さらに「経済が停滞し、低所得層の苦難が増すなか、資金の使い方を巡って大騒ぎになった日本の世論が収まることはなかった」と分析しました。 このほか、ロイター通信は「舛添知事が資金の使い方について説明を拒んだことで、東京都の有権者たちの怒りに火をつけることになった」と伝えました。