＜奨学金＞貸与基準を厳格化…１２年度から、不適切申請防止 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース文部科学省は日本学生支援機構を通じて行っている大学・大学院生の奨学金事業の貸与基準を、１２年度をめどに厳格化する方針を決めた。家庭の実収入を貸与の判断材料とし、審査基準となる家庭の収入を「主たる家計支持者の所得」から「父母の総所得」に変更。不適切な申請を防止することで、学費負担に苦しんでいる学生に優先的に好条件の奨学金が渡るようにする。【篠原成行】 ◇「主たる家計支持者の所得」を「父母の総所得」に 支援機構の奨学金には無利子の第１種と上限３％の有利子第２種があり、すべて貸与型。第２種は原則、基準を満たす希望者全員に貸与されるが、第１種は貸与枠が限定されている。１０年度は全大学・大学院生２９２万７０００人のうち１１８万人が貸与を受けた。０９年度の総貸付金残高は６兆２３３７億円、要返還債権は４兆１４０億円に上っている。 現在は主たる家計支持者の年間所得が▽第１種は９５１万円（私立大９９８
