日本出版取次協会は3月14日、トーハン、日販、大阪屋、栗田、中央社の5社が参加し対策会議を開いた。協議の結果、(1)「被災地区だけでなく、全国地区の配送を隔日とする」、(2)「配送を行わないエリア(被災地限定)では、全会員社は配送を中止する」、(3)「販売中止や延期をする雑誌銘柄を会員社で共通にする」ことを決定した。同会議は、東北地方太平洋沖地震により配送路線の寸断やトラックの燃料不足など、二次的被害などが発生していることをから緊急で行われた。
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