本意見書の目的 政府は、「エネルギー・環境会議」の新たなエネルギー政策(革新的エネルギー・環境戦略)の検討方針に沿った形で、今夏、新しいタイプの討論会を計画しています(註)。仕様書には明記されていませんが、この討論会は「討論型世論調査(Deliberative Polling®)」の手法にならったものであると推測されます。 しかしながら、仕様書が示す今回の討論会の計画は、公正で効果的な議論を行なうための条件を欠いており、かりにこのままの形で実施されれば、本来の討論型世論調査とは似て非なる不適切なものとなり、世論の誘導や形だけの「国民的議論」として厳しい批判を招くことが危惧されます。