著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 1 本条の趣旨 本条は、司法・立法・行政の円滑な遂行のために、著作権者の経済的利益との調整に配慮しつつ、複製権の制限を認めた規定である。裁判手続のために必要となる場合には、他の場合と異なり、裁判所の構成員のみならず、当事者も本条の複製権を行使することができる。著作権が憲法32条の裁判を受ける権利の円滑な行使の妨げとならないようにするためである([田村*1998a]203頁)[1]。本条により複製をした者は、複製の目的に従い、複製物を裁判所・相手方当事者、会議の出席者等に譲渡することができる(