日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
介護事業者の倒産 過去最多に NHKニュース
ことしに入ってから先月末までに倒産した全国の介護事業者は６６件で、年間の倒産件数としてはこれまでで最も多くなったことが分かりました。調査を行った信用調査会社は「ことし４月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられる」と分析しています。 事業別で倒産が最も多かったのがデイサービスやショートステイを提供する事業者で、去年の同じ時期の２倍にあたる２６件に上っています。従業員の数別では、４人以下の事業者が全体のおよそ６割を占めるなど小規模な事業者の倒産が目立つということです。 東京商工リサーチは「ことし４月の介護報酬の引き下げや労働力不足による人件費の上昇が影響しているとみられる」と分析しています。一方、厚生労働省は、「今回の報酬改定が事業者の倒産につながったかどうか判断できないが、経営への影響を調査し、３年後の報酬改定に反映させていきたい」としています。
ＰＣに偽画面 電話サポート窓口装う新手口 NHKニュース
パソコンがコンピューターウイルスに感染したような偽の画面を表示させ、復旧のための電話サポート窓口を装って、カード情報などを聞き出す新たな手口の被害の相談が相次いでいることが、セキュリティー機関などへの取材で分かりました。 今月に入ってからは、画面全体が青くなり、パソコンを再起動するまでこの画面が消えない手口も確認されています。 ウイルス駆除のサポート窓口として画面に表示された電話番号に連絡すると、クレジットカードの番号や個人情報を聞かれたり、有料のソフトを購入させられたりするということです。 実際にはパソコンはウイルスに感染していないということで、有料ソフトを売りつけたり、個人情報を入手して悪用するねらいがあるとみられています。 情報処理推進機構の黒谷欣史研究員は「手口はますます巧妙化していて、メッセージが表示されても慌てて電話をかけず、相談してほしい」と話しています。
中国政府を批判 仏記者を事実上の国外退去処分 NHKニュース
中国政府は、パリの同時テロ事件をウイグル族に対する締めつけに利用していると中国政府を批判する記事を書いたフランス人の女性記者について、「テロリズムの片棒を担いだ」と非難し、中国での取材活動を認めず、事実上の国外退去処分としました。 これについて、中国外務省の陸慷報道官は２６日、コメントを発表し、「ゴーティエ記者はテロリズムの片棒を担いだにもかかわらず、中国の国民に謝罪していない」などと非難し、これ以上、中国国内での取材活動を認めず、事実上の国外退去処分としたことを明らかにしました。 一方、ゴーティエ記者は２６日、ＮＨＫの取材に対して、２５日、外務省に呼ばれ、ことしのうちに出国するよう申し渡されたとしたうえで、「ここ２、３年、ジャーナリストに対する締めつけは、ますます厳しくなっていて、息苦しさを感じている。中国政府は外国のメディアに対してもプロパガンダを強要しているが、私は受け入れられない」
伊賀市でも同性カップル認定へ - NHK 東海 NEWS WEB
性的マイノリティーへの差別をなくそうと、三重県伊賀市が、同性のカップルに対し「結婚に相当する関係」と認める取り組みを始める方針を固めました。 これは、同性のカップルが互いをパートナーとする宣誓書を提出すれば、結婚に相当する関係として認め証明書を発行する取り組みです。 同性のカップルは、法律上、家族として認められていないため死亡保険金の受取人に指定できないなどの不利益を受けているとされています。 伊賀市では同性のカップルを結婚に相当する関係として認めることで、性的マイノリティーへの差別をなくし、人権意識の啓発につなげたいとして、この取り組みを始める方針を固めたということで、来年４月から証明書を発行する方向で検討しています。 こうした取り組みは、今年３月、東京・渋谷区が全国で初めて条例を制定して対応を進めているほか、世田谷区でも始まっています。 伊賀市の岡本栄市長は、「性的マイノリティーへの差
年金受給者３２２人 すでに死亡か行方不明に NHKニュース
厚生労働省が、本人が健在であることを示す届け出を提出して年金を受け取っている高齢者を対象に調査を行ったところ、実際には３２２人が、すでに死亡しているか行方不明になっていたことが分かりました。 その結果、実際には２３３人がすでに死亡していたほか、８９人が行方不明になっていて、合わせて３２２人に不正受給の疑いがあることが分かりました。 １人当たりの平均支給額は月額９万４０００円で、厚生労働省などは直ちに支給を停止するとともに、判明した過払い分の返還を家族などに求めているということです。 また、死亡していたことを隠すなどしていた２７件の悪質なケースについて、厚生労働省などは警察に被害届を出したり告発したりしました。 今回の調査結果を受けて厚生労働省は、来年度からは「現況届」の提出だけでなく住民票の添付も求めるなどして対策を強化するとしています。
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