北朝鮮「日本列島沈没しても後悔するな」などと威嚇 | NHKニュースそのうえで「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南が灰となり、日本列島が沈没し、アメリカ本土に核が降り注いだとしても、後悔してはならない」と威嚇し、北朝鮮への対応をめぐって日本や韓国との連携強化を図るアメリカをけん制しました。
諫早湾閉めきりから２０年 干拓地で農業の現状説明 | NHKニュース
国の諫早湾干拓事業で、諫早湾が潮受け堤防によって閉めきられて２０年となるのを前に、干拓地を保有する長崎県が報道関係者向けの見学会を開き、農業の現状などを説明しました。 堤防の閉めきりから２０年となるのを前に、干拓地を保有する長崎県が報道関係者向けの見学会を開き、干拓地でトマトなどの生産を行っている農業法人の選果場では、法人の担当者がこれまでにおよそ２０億円の設備投資を行ったことや、近年、海外への輸出を始めたことなどを説明しました。 農業法人の山内末広営業部長は「排水門の開門の是非は難しい問題だが、大勢の従業員の雇用を守る必要がある」と話していました。 諫早湾干拓事業をめぐっては、事業が漁業不振を招いたとして、堤防の排水門を開けるよう求める漁業者側と、開門に反対する農業者側との間で意見の対立が続き、１年余りにわたって続けられた裁判の和解協議も先月、打ち切られています。
特別養護老人ホーム入所希望者 大幅減の３６万人余 | NHKニュース
特別養護老人ホームへの入所を希望している高齢者は、去年４月の時点で全国でおよそ３６万６０００人だったことが厚生労働省の調査でわかりました。入所基準の変更などによって４年前の時点より大幅に減少しており、厚生労働省は施設整備の計画作りなどに生かしていきたいとしています。 これについて厚生労働省は、より介護の必要な人の入所を優先させるため、おととし４月に入所基準を原則として要介護３以上に変更したことや、複数の施設に重複した申し込みをのぞいたことなどが要因だとしています。 入所を希望している３６万６０００人のうち、認知症などの特例の基準を満たし、入所を希望している要介護１と２の高齢者はおよそ７万１０００人ですが、自治体によっては人数を把握できていない場合もあるということです。 厚生労働省は「今回の調査結果を今後の施設整備や介護職員の確保に向けた計画作りなどに生かしていきたい」と話しています。 今回
プーチン政権批判の元議員 ウクライナで殺害される | NHKニュース
ロシアのプーチン政権への批判を繰り返していた元議員が逃亡先のウクライナで男に銃で撃たれて殺害され、ウクライナ側はプーチン政権が関与したとして非難を強めています。 また、ウクライナの検事総長によりますと、元議員はウクライナの元大統領でロシアに逃亡中のヤヌコービッチ氏がロシアによるクリミア併合で果たした役割などについて証言する予定だったということです。 一方、元議員についてロシアの捜査当局は、先月モスクワの不動産をだまし取った詐欺などの疑いで捜査していることを明らかにしていました。元議員が殺害されたことについて、ウクライナのポロシェンコ大統領は「ロシアによる国家テロだ」と述べ、プーチン政権が関与したとして、非難を強めているのに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ばかげている」などとして関与を否定しています。
トランプ大統領 イスラム教徒の排除ではない | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの７か国の人の入国を停止したことなどに対し、アメリカでは各地で抗議活動が起き、複数の州の司法長官が憲法違反だと訴えるなど反発が広がっています。トランプ大統領は声明で、あくまでもテロ対策であり、イスラム教徒を排除するものではないと強調しました。 また、入管当局によって拘束されたり、母国に送り返されたりしていることについて、ニューヨークなど複数の連邦地方裁判所は、滞在資格を持つ人の強制送還を認めない決定を出し、混乱が広がりました。 こうした事態を受け、１５の州と首都ワシントンの司法長官は共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難したうえで、「裁判によって無効になると確信している」として、大統領令が憲法違反にあたるかどうか司法の場で争われることになるという見通しを示しました。 さらに、共和党のマケイン上院議員などの有力議員
ＴＯＫＹＯ ＭＸの番組 市民団体が会見「うその内容あった」 | NHKニュース
東京の放送局、「東京メトロポリタンテレビジョン＝ＴＯＫＹＯ ＭＸ」が、沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちを取り上げた番組をめぐり、市民団体が「報道にうその内容があった」などとして、２７日、東京・千代田区で記者会見を行いました。 この中で今月２日に「ＴＯＫＹＯ ＭＸ」が、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の一部返還の条件となったヘリコプター発着場の建設に反対する人たちの活動を取り上げた番組について、「辛さんが反対運動を扇動しているかのような、うその内容を報道したうえ、運動の参加者に金銭を支払っているかのような誤った印象を視聴者に与えた」などと、批判しました。 辛共同代表は、こうした報道によって名誉を傷つけられたとして、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会に人権侵害の申し立てを行ったことを明かしたうえで、「番組では私や沖縄の人たちを笑い、基地反対運動の人たちをたたく
障害者を最低賃金下回り働かせた疑いで書類送検 | NHKニュース
知的障害のある従業員３人を、最低賃金を大きく下回る給料で住み込みで働かせていたとして、東京のクリーニング会社が最低賃金法違反などの疑いで、２５日、労働基準監督署から書類送検されました。 八王子労働基準監督署によりますと、この会社はおととし８月、クリーニング工場で働いていた知的障害のある従業員３人を、最低賃金を大きく下回る給料で働かせていたとして、最低賃金法違反などの疑いが持たれています。 当時の東京の最低賃金は時給８８８円で、フルタイムで働いた場合の１週間の賃金は３万５０００円余りでしたが、３人はそれを上回る労働時間だったのに、週に２０００円から４０００円しか支払われていなかったということです。 ３人は住み込みで、工場で衣類を洗濯したりたたんだりする作業を行っていたということで、労働基準監督署には「最低賃金以下で働かされている」との情報が寄せられていました。 労働基準監督署の調査に対し、会
諫早湾干拓事業訴訟 国「基金案で和解協議継続を」 | NHKニュース
長崎県の諫早湾の干拓事業をめぐる裁判の和解協議が、長崎地方裁判所で行われ、国は、排水門を開けない代わりに１００億円の基金を設けるという案について、佐賀県を除く有明海沿いの３県とその漁業団体から「受け入れる」とする回答があったことを報告し、基金案に沿った和解協議を継続すべきだという考えを示しました。 １７日に長崎地方裁判所で行われた和解協議で、国は基金案について、佐賀県とその漁業団体が受け入れを拒否した一方、長崎、福岡、熊本の３県とその漁業団体が「受け入れる」と回答したと報告しました。そのうえで、基金案に沿った和解協議を継続すべきだと主張しました。 一方、漁業者側の弁護団は、国の案とは逆に、佐賀県の漁業団体の方針を後押しする形で、排水門を開けることを前提に国が基金を設けるべきだとする新たな案を提示しました。この案では、開門して干拓地の農業に影響が出た場合に農業者向けの補償などに基金を活用する
相模原市の障害者殺傷事件 精神鑑定４週間延長へ | NHKニュース
去年７月、相模原市の知的障害者施設で４６人が殺傷された事件で、殺人の疑いで逮捕された２６歳の元職員について、今月２３日までの予定だった専門家による精神鑑定が４週間延長されることが決まり、来月下旬まで行われる見通しになりました。 横浜地方検察庁は、刑事責任について詳しく調べる必要があるとして、去年９月から今月２３日までの予定で専門家による精神鑑定を行っていますが、鑑定にはさらに時間がかかるとして、１７日、裁判所に延長を申請し、４週間延長されることが決まりました。 これまでの調べで、植松容疑者は障害者を冒とくする内容の供述を一貫して続けているということです。 精神鑑定は、来月２０日まで行われる見通しで、検察は鑑定結果などを踏まえて起訴するかどうか判断することになります。
知的障害の白人にヘイトクライムか 黒人を逮捕 米国 | NHKニュース
アメリカ中西部のシカゴで、黒人の若者らが知的障害がある白人の男性を誘拐し、白人に対する攻撃的な言葉を叫びながら殴るなどしたとして、ヘイトクライムなどの疑いで警察に逮捕されました。アメリカのメディアは、社会の分断を象徴する事件として大きく伝えています。 ４人は、手を縛られた状態の男性にナイフを突きつけながら殴るなどしている３０分間に及ぶ映像をフェイスブックに投稿しており、「この男はトランプの代わりだ」と叫ぶなど、排他的な言動を繰り返すトランプ次期大統領への批判とも受け取れる発言も行っています。 被害を受けた男性は、容疑者の１人の知り合いで、３日に男性が暴行を受けた現場周辺に住む人が大きな音がすることを不審に思い、警察に通報して事件が発覚したということです。容疑者らがフェイスブックに投稿した映像を見て、警察の黒人への過剰な取締りに抗議する運動をネット上で攻撃する動きも出ていて、アメリカのメディ
福島産の食品購入でポイント付与へ 政府 | NHKニュース
政府は、原発事故による風評被害で福島県産の食品の販売不振が続いていることから、来年度予算案におよそ４７億円を計上し、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業などを行うことにしています。 こうした状況を踏まえ、政府は、来年度福島産の食品の販売促進を目的に、首都圏の量販店やインターネットの通販サイトなどに協力を求めて、特設コーナーなどを設けてもらうとともに、福島産の食品を購入した人に、ほかの商品の購入などに使えるポイントを付与する事業を行うことにしています。 また、風評被害の払拭（ふっしょく）を目的に、福島産の食品の納品が拒否されたり、不当に安く取り引きされたりするケースがないか、流通や販売の実態調査を行うことにしています。政府は、これらの事業を行うため、来年度予算案に必要な費用としておよそ４７億円を計上することにしています。
家計簿アプリの事業者 登録制を導入の方針 | NHKニュース
最先端のＩＴ技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」の１つとして、銀行口座やクレジットカードの取り引き情報を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、金融庁は、利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者について登録制を導入する方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、この「家計簿アプリ」など最先端のＩＴ技術を使った金融サービスを提供する事業者について、登録制を導入する方針を固めました。具体的には、財務内容が一定の要件を満たしているかや、個人情報の流出を防ぐ体制が十分かを国が確認することによって、利用者の保護を図ります。 金融庁としては、登録制を導入することで、金融分野への参入が増えているＩＴ企業の経営実態を把握し、こうした企業と金融機関の事業面での連携を促す狙いもあります。金融庁は、こうした方針を８日に開かれる有識者会議の作業部会で示すことにしています
大手銀行 住宅ローン金利引き上げ相次ぐ | NHKニュース
大手銀行の間では、アメリカのトランプ次期大統領の経済政策への期待感などを背景に、日本でも長期金利が上昇していることを踏まえて、固定型の住宅ローンの金利を引き上げる動きが相次いでいます。 また、三菱東京ＵＦＪ銀行が、期間が１５年以上の住宅ローンの金利を、期間によって０．０５ポイントから０．１２ポイントの範囲で引き上げました。 三井住友銀行も、期間が１０年を超える住宅ローンの金利を０．１２ポイント引き上げるなど、大手各行は軒並み住宅ローンの金利を引き上げました。 これは、アメリカのトランプ次期大統領が、積極的な財政政策を打ち出していることを背景に、アメリカの長期金利が上昇し、これに伴って日本の長期金利も上昇傾向に転じたためです。 世界の金融市場では、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が大方の予想を覆して勝利して以降、株価の上昇やドル高といった「トランプ相場」と呼ばれる流れが続いていて、その影響は日
フリーゲージトレイン 耐久性確認できず 九州新幹線長崎ルート | NHKニュース
九州新幹線長崎ルートへの導入を目指している「フリーゲージトレイン」と呼ばれる新型車両について、国土交通省は現状では営業運転に必要な耐久性が確認できないとして、今後、さらに試験を重ねていくことを明らかにしました。 しかし、おととし、車両の走行試験中に複数の台車の車軸付近に傷が見つかったため、走行試験は中断されています。 １８日はこの問題を検討している有識者の会合が国土交通省で開かれ、走行試験の再開に向け、ことし５月から８月にかけて専門の施設で台車の試験を行ったところ、再び車軸に傷が見つかったことが報告されました。 これを受けて国土交通省は「フリーゲージトレイン」について、現状では営業運転に必要な耐久性が確認できないと判断しました。 国土交通省は来月から半年間かけて、新型車両を実際に線路上で１万キロ程度走らせて、耐久性を再度調査することにしていて、その結果を検証し本格的な走行試験を再開できるか
長崎で「ねんりんピック」開幕 １万人が参加 | NHKニュース
開会式は諫早市で開かれ、全国から集まった選手およそ１万人が、北海道を先頭に北から南の順に入場行進しました。このあと聖火にあたる炬火（きょか）がリレーで運ばれ、モントリオールオリンピックのレスリングに出場した宮原照彦さん（６５）と東京オリンピックの水泳に出場した松崎ヨシ子さん（６８）のいずれも長崎県に住む２人が、炬火台にともしました。 そして長崎県選手団の緒方徳光さん（６８）と杉本美津子さん（７１）が子どもたちと宣誓し、「全国の仲間たちと交流の輪を広げ、生きる喜びをともに分かち合う大会にします」と決意を述べました。 「ねんりんピック」は長崎県内で今月１８日まで開かれ、スポーツ競技や囲碁、将棋など２６種目と健康や食などに関するさまざまなイベントが行われます。
“１２５歳超えは無理 人間の寿命に限界” 米研究グループ | NHKニュース
世界各国で、最も高齢の人たちの寿命は延びが止まっていて、人間が１２５歳を超えて生きることは将来的にも難しいとする研究結果を、アメリカのグループが発表しました。研究グループは、医療が発達しても人間の寿命には限界があるとしており今後、議論を呼びそうです。 それによりますと、各国の平均寿命自体は延び続けていますが、一方で、１００歳を超えるような最も高齢の年齢層については、１９８０年代以降寿命は延びなくなったとしています。 さらに、長寿の人が多い日本やフランスなど４か国で最高齢の人が亡くなった年齢を調べたところ、１９７０年ごろから９０年代前半までは、毎年０．１５歳ずつ延び続けましたが、１２２歳まで生きて歴史上最も長寿と確認されているフランス人のジャンヌ・カルマンさんが亡くなった１９９７年ごろからは下がる傾向にあるとしています。 そして、統計的に解析すると将来的に１２５歳を超える人が出る確率は、１万
イギリス プラスチックで作った紙幣流通始まる | NHKニュース
イギリスでは薄いプラスチックの素材で作られた新しい５ポンド紙幣の流通が始まり、ロンドン市内のＡＴＭの前では、市民が早速使い心地を確かめていました。 新しい紙幣の裏面には、第２次世界大戦中、イギリスを率いたチャーチル元首相の肖像があしらわれ、大きさもこれまでの紙幣より１５％ほどこぶりになっています。紙幣は一部が透明になっているなど新たな偽造対策が施され、使用できる期間もこれまでの２．５倍の５年に延びるということです。 イングランド銀行は声明で、「偽造しにくく安全なうえ、洗濯機で洗っても破れることはない。耐用年数が延びたので紙幣を発行する費用も削減できる」と導入の効果を説明しています。 ロンドン市内のＡＴＭで新しい紙幣を手にした市民からは、「紙のものよりも強そうでいい」といった声や「表面がつるつるしていて落としそうで心配だ」といった声が聞かれました。イングランド銀行は、来年夏には１０ポンド、２
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