●あとがき 相続で成り行き上賃貸マンションの大家になり10年が経った、約100部屋を自主管理している増田です。読んでくれた人ありがとうございました。なんかやっぱり議論がおかしな方向へ行っちゃうので消しますね。まあ、おかしな方向へ誘導しちゃったのは私だと思いますので、お前が言うな、ですが。 4本日記書いて沢山意見頂きました。一部「この人は不動産も金融もクッソわかってるな…」というハイレベルなコメントもあり、びっくりしました。 せっかく皆さんに話題にしてもらったので、個人的にはタトゥーが実際に入っている人や、そういう入居者を受け入れている大家に反論を書いて欲しいと思っていたのですが、この異様な雰囲気では難しく、いたずらにかき回して不安をあおってしまっただけかもしれませんね。申し訳ないです。 察しの通り私はめちゃくちゃ変わり者ですので、私みたいな極端な大家はまずいないと思います。この先の人生を賃
要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 (※)本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1~2%程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2%と宣言しており、実質的には2%を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝
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