新型コロナウイルス対策として2020年春、多く企業が社員を在宅勤務に切り替えた。2016年から在宅勤務インフラの整備を進めてきた三井住友海上火災保険は、社員に在宅勤務の「虎の巻」を公開して、スムーズな実施につなげた。 「働き方改革の一環で構築してきた在宅勤務関連のインフラを、今回の新型コロナウイルス対策でフル活用した。在宅勤務に取り組むことで出社する社員の割合を2～3割に抑えながら、事業を継続した」。三井住友海上火災保険で在宅勤務を推進している金子智恵人事部企画チーム課長代理はこう話す。 金子課長代理が話すインフラとは、およそ2万人の社員に配布しているシンクライアントパソコンや、社内拠点の無線LAN、社員同士が円滑にコミュニケーションを取れるようにするWeb会議サービス、ビジネスチャットなどを指す。Web会議サービスは米シスコシステムズの「Cisco Webex Meetings」、ビジネ