・死者・行方不明者1人当たり35万円 ・住宅が全壊・全焼した世帯は35万円 ・半壊・半焼の場合には18万円 ・福島第1原発事故の影響で避難を強いられた世帯には35万円 これは、8日、日本赤十字社や中央共同募金会、そして、被災した15都道県の代表や有識者による義援金配分割合決定委員会が決定した第1次義援金配分の基準額だ。 東北地方を襲った観測史上最大マグニチュード9.0の地震と津波から1カ月。日本赤十字や中央共同募金には、6日までに総額1283億8000万円もの「善意」が寄せられたものの、これまで、この義援金がいつどのように分配されるのかの見通しが立っていなかった。基準額が妥当かどうかの議論はあるだろうが、この決定で、義援金の行方に、いったんは道筋がついた格好だ。 そもそも、なぜ、義援金の配分には時間がかかるのか。通常、日本赤十字や中央共同募金に集められた義援金は、都道府県が立ち上げる委員会