〔24〕顧客名簿処分が裏目に出た松下電器温風機リコール事件：ITpro以前「個人情報漏えい事件を斬る(6)：リコール社告で分かる企業の個人情報保護意識」で、個人情報管理の観点から企業の商品リコール社告について取り上げた。今回は、最近の商品リコール事件を題材に考えてみたい。 万全の個人情報管理態勢に見えた松下電器の社告 第6回で紹介したが、国民生活センターは、消費者被害の拡大を未然防止するために、「回収・無償修理等のお知らせ」というコーナーで、企業の商品リコール社告を公開している。個人情報保護法施行直後の2005年4月21日に公開された社告に、松下電器産業「FF式石油ファンヒーター、石油輻射型FFヒーター（部品交換）」があった。 商品回収や無償修理を行う際には、購入顧客の個人情報取得が必要不可欠であり、当時の社告にも、「お客様からご提供いただきました氏名・住所・電話番号などの個人情報は対象製品の点検と部品交換の目的以外には使用いたしません」と使用目的が明記され
