大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席

世の中が乱れてくると、小会合がはやるといわれる。不安がつのるなかで、みんな何か言いたいが、言う場所がない。だから、少人数の会合でも参加し、議論に熱をこめるのだ。戦前もそうだったという。小会合がにぎわうのは社会の危険信号かもしれない。 先週、私も小さい集まりに出席した。中心に座るのは経済界の一匹オオカミ七十六歳、この日は参加者が少なく、あとはマスコミ出身の大学教授六十五歳、民放テレビの重役五十九歳、元女性テレビキャスター五十九歳、そして私七十六歳の五人だった。 議論はかなりヒートアップした。最初、ＴＢＳテレビで放映中の山崎豊子原作『運命の人』に話題が集中したが、その延長線で沖縄の基地騒動、防衛相問題、さらに日本の安全保障全般に議論が及んだ。私は、 「大学の秋入学が検討されている。いい機会だから、そろそろ〈徴兵制〉を本気で考える時ではないか」 と問題提起した。大学教授が意外なことを、という表情