メールやＳＮＳなどで「ＯＫ」という単語をひらがなで「おけ」などと表現することがある１０代の若者が半数に上ることが文化庁の調査で分かりました。こうした表現は、いずれも入力ミスがきっかけで使われるようになったとみられ、専門家は「若者の間で入力ミスであろうと、とにかく早く返信したほうが仲間に信頼されるといった思いが強い。若者が常にせかされた社会で生きていることの表れだ」と分析しています。 このなかで、メールやＳＮＳなどで「ＯＫ」という単語をひらがなで「おけ」と、また、ＳＮＳに画像などを掲載する時などに使う「ＵＰ」という単語をひらがなとアルファベットが混じった「うｐ」（うぷ）と表現したことがあるか聞きました。すると、「使うことがある」と回答したのが、１０代が５０％ちょうど、２０代が３６．６％に上るなど、若者の間では日常的に使われていることがわかりました。 これらの表現は入力ミスがきっかけで使われる

山本有二農相は21日、東京都内でJAグループ代表との意見交換会を開き、人口減少による国内需要の減少を踏まえ、日本の農業を輸出主導型に転換する方針を示した。政府、与党が検討を進める改革への協力を求めた。 先進事例として農産物の輸出が盛んなオランダを挙げ「こういったことを勉強し、新しい農政を実行しなければいけない」と強調。「（JAグループと）農業を成長産業にする共通認識を得たい」と話した。 全国農業協同組合中央会（JA全中）の奥野長衛会長は「どう具体化し、実現できるようにするのか、これからのポイントになる」と述べた。

共産党の志位和夫委員長が２０日の第６回中央委員会総会で、次期衆院選でも野党共闘の継続を呼びかけた背景には、党員減少に伴う党勢衰退がある。党員の高齢化で運動員の確保が困難となり、以前のように選挙戦で公認候補を独自に支援するのが難しいというお家事情は深刻だ。志位氏は来年１月までに２万人の新規党員確保など具体的な目標を掲げ、危機感をあおった。 「わが党は国政選挙で連続的に躍進前進を勝ち取ったが、（党勢は）後退傾向を脱することができず、そのギャップは選挙のたびに広がっている」 志位氏は総会の幹部会報告でこう強調した。平成２５年と今年７月の参院選時の党勢を比較し、党員数で５・２％、党財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の日刊紙読者が７・４％も減少するなど、あえて厳しい現状にも言及した。 志位氏はそのうえで、来年１月１５日の党大会までに、若い世代を中心に党員数を２万人増やす「党勢拡大大運動」に取り組む方