自治体から支給された消防団員の報酬を個人に渡さず、消防団側が管理し続けているのは不当利得に当たるとして、元団員の東京都町田市議が、消防団の幹部だった別の市議に8年分の報酬計約82万円の支払いを求めて町田簡裁に提訴した。 各地で不適切管理が発覚 国は2021年4月、消防団員の報酬を団員個人に直接支給するよう自治体に通知したが、その後も消防団による不適切な管理が各地で発覚している。消防団員の報酬返還を巡る訴訟は異例だ。 提訴は7月3日付。訴状によると、原告の新井克尚（よしなお）市議は03年2月、町田市消防団の第1分団第5部に入団。13～19年は計8回、防災訓練や出初め式などに参加した。23年3月に退団した。