スポンサー及びサプライヤーには、3000万円の「フォワード」、1000万円の「バックス」、500万円の「キャリア」という3つの入隊プランを用意。イベント会場や制作物などにロゴ、社名を掲載できる権利や、イベントへの招待、最大5日間の“イングラム”の無償貸し出しといった特典がプラン別に展開される。 年内のスケジュールも明かされており、3月から6月にかけては「開発状況の配信及び開発拠点の見学ツアー」、8月には「お披露目イベント」、9月には「クローズドイベント」、9月から12月には「期間限定の体験拠点プレオープン」を予定。入隊やプロジェクトに関する詳細は、MOVeLOTへ問い合わせを。

新型コロナ対応の課題を踏まえ、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるとする特例を盛り込んだ地方自治法の改正案がまとまりました。作成の過程では地方側から「国と地方の対等な関係が損なわれる」などといった懸念が出され、国が指示する際は自治体に意見などを求めるよう努めることも明記されました。 政府は、新型コロナ対応をめぐって自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、国と地方の関係を見直すことを柱とした地方自治法の改正案をまとめました。 それによりますと、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設けるとしています。 改正案の作成過程では全国知事会から「国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがある」などとい