衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は4日、国会のデジタル化を目指す検討会の第3回会合を国会内で開いた。本会議場でのタブレット端末などの使用解禁を巡り、歴代正副議長への意見聴取の結果、回答した全員が反対意見を示したことが報告され、検討会での協議は当面は見送られる方向となった。 意見を寄せた正副議長の一人は「権威の問題だ」として本会議場でのタブレット使用解禁に反対姿勢を示したという。一方、この日の検討会では、議員の源泉徴収票の電子交付を可能にすることで合意するなど、一定の前進もあった。 検討会は、昨年11月の参院予算委員会で河野太郎デジタル相がスマホを使用し末松信介委員長(当時)に注意された出来事などを契機に発足し、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主各党の会派代表者が参加している。 本会議場でのタブレット使用解禁を訴える維新の遠藤敬国対委員長は4日の会合後、「だめだというこ