11月22日は「いい夫婦の日」です。結婚して1年以内で新婚旅行に行った人のうちおよそ7割は行き先が国内だったという民間の調査結果がまとまり、円安の影響で新婚旅行も国内が主流になっているのではないかと調査した会社は分析しています。 大手生命保険の明治安田生命は11月22日にあわせて夫婦をテーマにした調査を2006年から行っていて、先月行ったことしの調査では全国の20代から70代までのおよそ1600人から回答を得ました。 このうち、結婚して1年以内の夫婦に新婚旅行に行ったかをたずねた調査では ▽「行っていない」が38.3％ ▽「国内旅行」が43.6％ ▽「海外旅行」が18.1％となりました。 新婚旅行に行ったという人に限ると「国内旅行」が70.7％を占め、「海外旅行」を大きく上回りました。 調査した会社は、円安の影響で新婚旅行は国内が主流になっているのではないかと分析しています。 一方、1年間

統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ

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日本はかつて世界第2位の経済大国と言われ、40年以上アジアの経済盟主として君臨していました。ところが、2010年に中国の国内総生産（GDP／名目GDP）が日本を抜き去り、そのころから他のアジア諸国も急激な経済成長を遂げています。いったい、現在の日本は世界でどのくらいの経済力を持っているのでしょう。 日本の現在地 国別GDPランキングでは中国に抜かれてしまいましたが、国民一人当たりのGDPをみると、また景色が違って見えます。 後者で見ると日本はまだまだ健闘しているのでは、と思いたいところですが、現実はさにあらず。図表1で見ていただくと、世界211カ国中32位ですから、サッカーのFIFAワールドランキングと似たような順位です（2019年4月4日現在、日本のランキングは26位）。 国別GDPで世界第3位ながら、国民一人当たりGDPでは第32位という事実。これって、かなりショッキングな数字ではない

栄養や教育、治安など八つの指標をもとに、子どもが健全な幼少期を過ごすことができる国を順位付けした報告書「世界子どもリポート」を、国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」が２８日に発表した。１７６カ国が対象で、日本は１９位だった。 リポートは、５歳未満で亡くなる▽栄養失調▽初等・中等教育を受けていない▽働いている▽少女の若年結婚▽若年出産▽紛争で家を追われる▽殺害される――といった八つの点を数値化し、各国の順位を付けている。 １位はシンガポールで、２位にスウェーデン、３位にはフィンランド、ノルウェー、スロベニアが並んだ。韓国が８位に入り、中国と米国がともに３６位。紛争が続く中央アフリカが最下位だった。 日本は、５歳未満の死亡率０・２６％▽栄養失調率７・１％▽初等・中等教育を受けていない割合１・７％▽少女の若年結婚率０・５％▽若年出産率０・４２％▽紛争で家を追われる割合０％▽殺害される割合０・００

ハフポスト日本版 編集長, HuffPost Japan EIC　yuriko.izutani@huffpost.jp Twitter:@IzutaniYuriko

日本国内を自転車で走っていると、いつも妙な違和感に襲われます。道路が狭い。私が身長180cmで東京という巨大な都市に住んでいるため、最初は仕方ないと思っていました。だが、東京を出ても道路が狭くて走りづらいという感覚は変わらないです。広いはずの多くの国道も驚くほど道幅が狭く、接触しそうな距離で車と大型トラックに追い越されるたびに、身の危険を感じます。車側から見ても道が走りづらいのに、目の前で遅い自転車があると、きっと苛立つでしょう。なぜ日本の道路を狭く感じるか、気になって、その原因を分析してみました。 欧米諸国は国土が広く山がない神話 「欧米と比べて、日本が狭いから仕方ない」とよく耳にしますが、本当なのかと調べてみました。多くの方は「欧米」という言葉で広い世界を片付けてしまいがちです。確かにアメリカ、ロシア、中国、カナダという広大な国土を持っている国と比べて、日本の国土は狭い。一方、ヨーロッ

外務省は１９日、今年の７～８月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は６７％で、昨年と比べて２２ポイント減の急落。この質問が設けられた１９９６年以降で最低だった。　調査は同省が６０年から実施している。今年は１８歳以上の１千人の「一般の…