政府と日本銀行が22日まとめた2%のインフレ目標を掲げた共同声明の作成を巡り、首相周辺に日銀総裁の解任権を政府が持つことを求める声が出ていたことが分かった。 日銀は強硬論を封じるため、自らインフレ目標の達成時期を「前倒し」した。 「政府が総裁の解任権を持つよう日銀法を改正すべきだ」 15日昼の首相官邸での勉強会で、ブレーンの一人は語った。安倍首相は、テレビでこの会合の目的は「次期日銀総裁について意見を聞く」と話していたが、議論の主眼は共同声明の文言だった。出席したのは、麻生副総理・財務相のほか、内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授、本田悦朗・静岡県立大教授ら、いずれも大胆な金融緩和を唱えるブレーンだ。 日銀総裁は国会の同意を得て内閣が任命するが、今の日銀法には解任権はない。出席者からは「2%のインフレ目標は2年で達成できる」との声も出た。勉強会には、日銀からの出席者はいなかったが、発