県は19日、阿武隈急行(本社・伊達市)が2018年度に予定する列車2両の更新費に約7660万円を補助すると発表した。赤字が続く阿武隈急行は車両の更新が課題となっていた。国や宮城県、沿線の5市町も補助を予定している。 阿武隈急行が運行する18両の車両はすべて、22年度からの4年で車の車検にあたる「全般検査」の時期を迎える。だが、車両は1988年の全線開通から使用しており、「検査に通るために必要な部品が少なく、これ以上安全を確保できない」(安海好昭代表取締役専務)と、新車両の導入を希望していた。 阿武隈急行の輸送人員は約252万人(16年度)で、第三セクター鉄道等協議会に加盟する全国40社のうち8番目。しかし、累積赤字は10億円を超え、自前で新車両を導入するのは困難だった。 18両のうち18年度に更新…
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