｢レクサス6車種に乗り放題｣は大失敗…不人気だった｢トヨタのサブスク｣がジワジワと広がっているワケ ｢流行りの売り方｣だから成功するわけではない
トヨタ自動車の定額制サービス「KINTO」は2019年3月にスタートし、2022年1月までに約3万件の申し込みを集めている。だが、当初は4カ月で累計50台の申請にとどまり、順調な出だしとはいえなかった。どこを間違えていたのか。ノンフィクション作家の野地秩嘉さんによる連載「トヨタがやる仕事､やらない仕事」。第6回は「不人気だったKINTOの成長」――。 大企業トヨタが作ったベンチャーとは？ トヨタは車を作っているメーカーからモビリティサービスの会社へと変化しているところです。 裾野市（静岡県）に開発している都市開発事業「ウーブンシティ」はその代表とも言える新事業でしょう。 本稿ではトヨタが始めた自動車のサブスクリプション（定額利用）サービスの事業、KINTOを例に挙げて、トヨタの問題解決を考えていきたいと思います。 KINTOという新事業を立ち上げる際にどういった仕事のやり方をしたのか。 チ
colabo不正疑惑のこれからの争点｜opp
colaboの不正疑惑について都議会議員や国会議員による情報発信も増えつつあり、東京都や厚生労働省の動きも間接的にわかってきた。委託費受給に関する論点も集約されつつあるので、改めて整理したい。 論点の整理経費の適切な区分管理ができていたか？東京都委託の対象事業においてcolaboが委託費以上の費用がかかっているのは間違いないであろう。しかし、実際に東京都が支出したものが委託対象範囲だったかは不明朗な状態である。colabo作成資料及び弁護団の説明書から推察するに適切な経費管理がなされていない可能性がある。 適切な経費管理とcolaboの経費管理の想定（委託費1000万として）経費について自主事業と委託対象事業の区分管理ができてない場合、「東京都の委託費が沖縄合宿等の自主事業に使われた」ことにもなりえる。経産省の補助金において、作業日報等でその範囲を明確にするのは、この問題を回避するためであ
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