「打ち水」で足元５度涼しく＝皇居外苑で五輪猛暑対策－東京都：時事ドットコム
「打ち水」で足元５度涼しく＝皇居外苑で五輪猛暑対策－東京都 2018年08月13日12時49分 散水パイプで路面温度を下げる「打ち水効果」の実証実験。２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策に向けて東京都が行った＝１３日午前、千代田区の皇居外苑 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策の一環として、東京都は１３日午前、競歩の発着点であり、マラソンコースに含まれる皇居外苑（千代田区）で観客向けの実証実験を行った。歩道に散水することで路面の熱を奪い温度を下げる「打ち水効果」により、路面温度は気温と比べ最大５．３度下げることができた。 【猛暑列島】関連ニュース～熱中症に注意!～ 連日の猛暑を受け、屋外競技を応援する観客向けの暑さ対策は急務となっている。実験では、１２０メートルの区間で、穴の開いた農業用ビニール製散水パイプを路面に設置。都は、観客の足元に水をまき、温度を下げることで熱中症の
年金受給開始「７５歳とか…」 内閣府の検討会で意見：朝日新聞デジタル
公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。 １８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、２０１…
安倍首相：消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、
センター試験、「１点刻み」廃止 知識偏重の大学入試転換へ 文科省が改革案 - MSN産経ニュース
文部科学省は５日、知識偏重の入試を転換し、意欲や適性も反映させることを柱とした大学改革プランを発表した。近く中教審で具体的な制度設計の議論を始める。大学入試センター試験は、１点刻みで競うのをやめ、得点に応じて数段階のレベルを認定する方式を提唱。資格試験のようにして、浪人した場合は再度受けずに済むようにする案もある。 センター試験、２次試験とも知識の活用力を重視した問題を採用するよう強調。２次は面接を組み合わせたり、模擬授業を受けた後でリポートを出させたりして意欲を見ることも提案した。英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」などの点数を外国語科目の代わりに使うことや、複数の大学による共通試験も促す。 文科省は「多面的な評価で選抜する必要がある」としており、入試改革をする大学は財政支援を手厚くする方針。
表土と下層土入れ替えたら…放射線量大幅に低下 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故の後、福島県内の一部学校の庭の表土で比較的高い放射線量が計測された問題で、文部科学省と日本原子力研究開発機構は８日、福島市内で校庭の表土と下層土を入れ替える土壌改良実験を行った。 放射線量は大幅に下がったが、下層からは校庭に使えない砂利や粘土が出てくるなど新たな課題も見つかった。 同機構職員らが福島大付属中を訪れ、校庭で５０センチ四方、深さ２０センチ、併設する幼稚園の庭でも８０センチ四方、深さ５０センチをスコップで掘り、表土と下層土を入れ替えた。中学校では入れ替え前に毎時２・０マイクロ・シーベルトだった土壌表面の放射線量が０・８マイクロ・シーベルト、幼稚園では同２・１マイクロ・シーベルトから０・２マイクロ・シーベルトといずれも大幅に低下した。
卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本学術会議の検討委員会（委員長＝北原和夫・国際基督教大教授）は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。 １７日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。 提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。 具体的には、大学側に、卒業後３年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日
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