被災地での盗み、与党に厳罰化案 「災害窃盗罪」創設も：朝日新聞デジタル
熊本地震で倒壊した家屋や避難住民の留守宅を狙った空き巣被害が相次いでいる問題を受け、与党内で被災地の窃盗に対する厳罰化を求める声が上がっている。「災害窃盗罪」の創設を視野に検討を進める方向だ。 １０日の自民党の役員会合では、牧原秀樹・青年局長が、被災地を視察した際に住民から窃盗の厳罰化を要望されたことを紹介。牧原氏が法整備の必要性を訴えると、出席者からは賛同する意見が相次ぎ、稲田朋美政調会長は「政調の場で検討したい」と述べた。 稲田氏は１０日、公明党の石田祝稔政調会長との会談後、刑法に新たな規定を設け、罰則は窃盗罪よりも厳しくする可能性に触れ、「予防的な形の対処ができるのかも含めて検討するべきだ」と記者団に語った。 石田氏は公明党内でも対応を検討しているとし、「（新たな罪を規定するには）厳格な要件がいると思うが、災害救助法が適用されている地域で（厳罰化を）やることも考えられる」と述べた。
児童ポルノ撮影目的、１５歳少女を１５万で売買 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
児童ポルノの製造を目的に女子中学生を人身売買したとして、茨城県警稲敷、土浦、つくば中央の各署と県警生活環境課、少年課は７日、茨城県土浦市虫掛、風俗店経営阿部健太郎被告（２５）（売春防止法違反、児童福祉法違反で起訴）と群馬県太田市岩瀬川町、会社員桑名剛容疑者（３８）の２人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春等目的人身売買）の疑いでそれぞれ再逮捕、逮捕した。生活環境課によると、児童ポルノ製造目的の人身売買の摘発は全国初。 同課の発表によると、２人は２月２１日、土浦市内のホテルで、わいせつな映像を撮影するため、阿部被告が経営するデリヘル店で売春をさせられていた当時中学生だった少女（１５）を現金１５万円で売買した疑い。 桑名容疑者は２月２１日夜から翌朝にかけて、性行為の模様をカメラで撮影した。阿部被告は「間違いない」、桑名容疑者は「趣味でやった」と供述し、容疑を認めているという。 県警は、こ
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