ＢＰＯ新理事長 視聴者の視点「社会にとっても大事」 NHKニュース
ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の新しい理事長に就任した、前の東京大学学長の濱田純一氏が報道各社の取材に応じ「視聴者の視点をプラスに生かすことが放送業界だけでなく社会にとっても大事なことだ」と抱負を述べました。 濱田新理事長は、２３日、報道各社の取材に応じ、視聴者と放送局の間に立つＢＰＯの取り組みについて「当事者のいろいろな意見をぶつけ合わせるのではなく、お互いの意見の理解を進めることに大きな役割がある」と述べました。 そのうえで「視聴者の見る目は厳しくなっていて、こうした批判的な検証や視点を感じて、プラスに生かすことが放送業界だけでなく社会にとっても大事だ」という考えを示しました。 さらに、ＢＰＯなどの指摘を受けて放送局が自主的な改善を重ねる現在の仕組みについて「法律や規制ですべてを解決するのではなく、放送業界が自主的に問題を解決できるよう努力すべきで、それが日本社会の成熟につながる」と述
専門家は口そろえ「ドローン規制急げ」 - 社会 : 日刊スポーツ
日本政治の中枢が、「無言の侵入者」に狙われた。２２日、東京都千代田区永田町の首相官邸屋上で、無人小型飛行機「ドローン」が見つかった。機体には放射線を示すマークのある容器が付き、自然界に存在しない微量の放射性セシウムが検出された。官邸の上空飛行の法的規制はなく、いつ飛来したかも不明。警視庁は、威力業務妨害も視野に捜査を始めた。 危機管理の専門家からは政府の対応の甘さに批判が上がった。青森中央学院大大学院の大泉光一教授（危機管理論）は、「爆発物を搭載していたらどうなっていたか。いたずらで済ますべきではない。日本の心臓部を狙ったテロが起こる可能性を認識すべきだ」と話し、重要施設の周辺で電波を使って妨害するなど、何らかの方法で防ぐ仕組みをつくるよう訴えた。 「対応する法律の整備が追いついていない」と指摘するのは危機管理コンサルタントの田中辰巳氏。ドローンは簡単に購入できて民間利用が広がっており、「
盗撮は２０回以上 担任クラスの女児らの着替え狙う 和歌山の小学校教諭が懲戒免職 - 産経WEST
ミニバスケットボール大会で女児の着替えを盗撮したとして和歌山簡裁は２２日までに、県迷惑防止条例違反の罪で、和歌山市立紀伊小の南友太郎教諭（２５）を罰金３０万円の略式命令などとした。南教諭は即日納付した。和歌山県教育委員会によると、勤務先で昨年２月から２０回以上盗撮していたといい、県教委は同日、懲戒免職とした。 県教委によると、担任を務める小６のクラスの女児が普段使う女子更衣室や内科検診中の身体測定室に、テレビのリモコンに似せた隠しカメラを仕掛けていた。カメラは県警が押収した。 ２０１３年１２月以降で２、３回、ミニバスケ大会の会場に行き、ビデオカメラで小学女児らの着替えを盗撮したという。「目の前で見ているうちに撮りたくなった」と説明している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
THE PAGE（ザ・ページ） | 気になるニュースをわかりやすく
慎重に扱うべきコンテンツに関する警告
