大阪市が職員を対象に行った入れ墨調査を巡り、市立学校の教職員約1万7000人への調査を実施しないことを決めていた市教委が一転、調査を行う方向で最終調整していることがわかった。一律のアンケート方式ではなく、校長が教職員の入れ墨の有無を聞き取りなどで把握して市教委に報告する案を検討しており、22日の教育委員会議で協議する。 市教委は今月8日の教育委員会議で「人権上問題だ」などとして、調査を行わないことを決めたが、「入れ墨を容認するのか」との抗議が相次いだ。 市教委はその後、「入れ墨は子どもを不快にさせるもので、教員でも許されない」として方針を転換、調査の必要があると判断した。