［IT業界の弱者］6億円を半額にしろととんでもない要求
金融機関のシステム子会社に勤める高山真一さん（仮名）は，親会社の基幹系システムをオープン化するプロジェクトに，価格交渉の担当者として参加していた。このプロジェクトでは，親会社の担当者による強硬な値下げ要求により，数十人ものITエンジニアが苦しまされた。 「機能追加分は払わない」 親会社のシステム企画部門に所属するこのプロジェクトの担当者から，システムの概要仕様書を提示された。その仕様書に基づいて見積もることを求められ，約3億円（本誌推定）と見積もった。悲劇の種はこの時点で既にまかれていた。後から考えれば，この概要仕様書は，どうやらユーザーへのヒアリングを十分に行わずに作成されたものだった。それに基づいて見積もった金額が基準となってしまい，その後の不当な値下げが要求される事態を招くことになった。 概算見積もりの後に機能を詳細に検討すると，概要仕様書にはない，必要な機能が次々と判明する。精査す
【遙 洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」】商品と営業の共犯関係：日経ビジネスオンライン
最近、不思議な出来事が起きた。 私の事務所に「本屋に行ったけど本が置いてない」という私の読者のクレームが続いた。そこで出版社に問い合わせると「確かに置いてます」という。 あれれと思ったが、しばらく様子を見ることにした。ところがそのクレームはポツポツと各地から途絶えることもなかった。そこで再度出版社に問い合せることにした。 やはり「置いている」という出版社に、その根拠となるデータを送ってもらった。すると確かに入荷・在庫・返品とすべてに明確な数値のデータがあったのだ。 しかし、それならそれで次の疑問が沸く。ではいったいなぜ読者は「ない」というのか、だ。 それが限られた人物なら、そういう文句好きの人、という片付け方もできるが、各地の各人物となると、それはどう認識すべきなのか。 その手がかりとして、読者のクレームの中に「本がないので本屋に文句を言ったら奥から出してきた」というのがあった。つまり、入
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ車以外で通勤する人は手当半額 豊田の部品会社 - ビジネス
トヨタ車に乗らないなら半分で我慢して――。トヨタ自動車の“おひざ元”愛知県豊田市の部品会社が、トヨタ車以外で通勤する従業員の手当を半額にした。会社はトヨタの取引先だが、資本関係はない。担当者は「うちはトヨタで成り立っている。自主的に協力した」と説明している。 この会社によると、１月に社内規定を変更し、自家用車で会社に通う従業員に支給していた通勤手当を「トヨタ系列」と「トヨタ系列以外」の二つに分割。トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車の３社の車に乗る従業員にはこれまでの金額を支払う一方、それ以外のメーカーの車に乗る従業員は半額とした。 例えば、自宅から会社までの片道距離が５キロ以上１０キロ未満の場合、メーカーにかかわらず月７千円を支給していたが、規定変更後はトヨタ系列の車が７千円、それ以外は半額の３５００円になった。同社によると、トヨタ系列以外の車で通勤している従業員は全体の約３割とい
社会保険庁とＮＴＴデータとの「特別の事情」 - 木走日記
●何やってんだ社保庁！システム障害で年金相談窓口対応できず 今日（１１日）は一般紙が休刊日なのでサンケイスポーツ社会面記事から。 ２００７年０６月１１日 更新 何やってんだ社保庁！システム障害で年金相談窓口対応できず “消えた年金”問題で１０日、相談窓口を設けていた静岡など全国２３県の１３０カ所の社会保険事務所で、始業時から年金記録を照会するコンピューターシステムが作動しない障害が発生、約１時間半にわたり相談に対応できない事態となった。窓口設置は柳沢伯夫厚労相（７１）が４日に発表したばかり。度重なるトラブルに、国民の不信感はますます増大しそうだ。 ◇ 社保庁などによると、トラブルが判明したのはこの日午前８時半ごろ。各事務所でシステムを始動したところ、年金記録を照会、確認するコンピューターシステムにアクセスすることはできても、個々の加入者の記録を照会することができなくなった。 このため、始業
不毛な「ガソリン国会」論議 KY与野党は世界の空気読め！ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
不毛な「ガソリン国会」論議 KY与野党は世界の空気読め！ 1月18日、通常国会が召集され福田首相の施政方針演説が行われた。この演説を聞いてがっかりした。“KY（空気が読めない）”を象徴する演説だったからだ。 負け組みニッポン 今、日本は危機的状況にある。株価は連日下がり、1万5000円を割り、1万4000円を割り、ついに1万3000円を割った。日本から外国人投資家がどんどん逃げ出し、日本売りという大変な事態になっている。 1人あたりのGDPが世界18位となり、大田弘子経済財政担当相は、18日の衆参両院本会議で「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではない」と演説した。 日本は1996年から「金融ビッグバン」と呼ばれる金融制度改革を行った。これは日本をロンドン、ニューヨークに続く世界の第3の金融センターにしようとしたものだ。 しかし今どうなっているかというと、第3位が香港、そ
40％以上が職場パソコンの私的利用に関する会社規定なし--BSA調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Business Software Alliance（BSA）は1月8日、世界20カ国を対象に実施した職場パソコンの私的利用についての調査結果を発表した。調査は、ほぼ終日インターネットにアクセスした状態で仕事をしている人を対象に、調査会社のRT Strategiesが2007年11月上旬に実施したもの。有効回答数は201件。 同調査によると、職場パソコンの私的利用について「制限されている」と回答した人の割合は、日本で56％、世界平均で45％となった。また、制限があることについてどう思うか質問したところ、「生産性を向上させるため」と思う人の割合が16％（世界平均21％）であるのに対し、「セキュリティ上の理由から」と思う人の割合が59％（世
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080315-OYT1T00401.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080315-00000030-yom-soci
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712311300_03.html