なぜベーシックインカムは賛否両論を巻き起こすのか――「転換X」にのっとる政策その1/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
なぜベーシックインカムは賛否両論を巻き起こすのか――「転換X」にのっとる政策その1 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #新自由主義#ベーシックインカム さて、これまでの連載で見てきたのは、次のようなことでした。 ──1970年代までの国家主導的なやり方が世界中で行き詰まったのは、うまくいかない理由があった。それを指摘した自由主義的な経済学者の巨匠たちが言っていた要点は何だったのか。 それは「競争がないとみんな怠けて駄目になる」といった議論ではなかった。それは、「リスクと決定と責任が一致しないと駄目になる」という議論だった。ここから、「リスクのあることの決定はそれにかかわる情報を最も握る民間人の判断に任せ、その責任もその決定者にとらせるべきだ」ということが導かれる。 そしてこれと裏腹に、下々の情報を把握しきらず責任もとりきれないのが当り前の政治権力者や官僚は、リスクのあ
どうする、どうなる日本のマンション――『マンション総合調査』から見えてきた課題/岡本正 - SYNODOS
全国にどれくらいマンション戸数があるかご存じでしょうか。 2012年末現在で、何と約590万戸のストックがあります。わが国の1世帯当たりの平均人数は2．46人なので、居住人口にして約1450万人がマンションの住人になる計算です（国土交通省）。 国土交通省は5年に一度「マンション総合調査」を実施、公表しています。2014年4月23日には、5年ぶりに「平成25年度マンション総合調査」の結果が公表されるに至りました。本稿では、約350頁に及ぶ膨大な調査データから、昨今とくに課題とされているマンションの建替え・耐震・防災・見守り・専門家活用などをキーワードに、弁護士、そしてマンション管理士の視点から調査結果を概観します。 目次 Q1.そもそもマンション総合調査って何？ Q2.どんな人がマンションに住んでいるの？ Q3.首都直下や南海トラフ地震に備えた「耐震化」は大丈夫？ Q4.老朽化するマンション
「危険な会社」の見極め方――ブラック企業に使い潰されないために/川村遼平 - SYNODOS
4月。新しく会社に入った人にとっても、新しい部署に配属された人にとっても、さまざまな期待と不安が入り混じる季節になりました。 この先、実際に働いてみて、「もしかしたら自分の会社はブラック企業なのではないか」と心配になることもあるでしょう。自分ではそう思っていない人も、友人に「あなたの会社はブラック企業なんじゃないの？」と言われることがあるかもしれません。 でも、そのときになって今さら入る会社を選び直すことはできません。それにもし実際に「ブラック企業」だとしても、そこで働く人全員が倒れるわけではありません。「怪しいかも」と思いながら、その日も明くる日も職場へ向かうのが、多くの若者が実際に選択する行動ではないでしょうか。 確かに、「怪しい」というだけで、会社から撤退するのはあまり現実的な対処法ではありません。しかし、「それだけ」では、いざというときに身を守ることができないのも事実です。 そこで
「なぜ日本では運動部活動なるものがあるのか？ Amazing！」――『運動部活動の戦後と現在』（中澤篤史）ほか/今週のオススメ本 / シノドス編集部 - SYNODOS
「なぜ日本では運動部活動なるものがあるのか？ Amazing！」――『運動部活動の戦後と現在』（中澤篤史）ほか 今週のオススメ本 / シノドス編集部 情報 #synodos#シノドス#運動部活動の戦後と現在#中澤篤史#「あいつらは自分たちとは違う」という病#後藤和智#坂口恭平躁鬱日記#坂口恭平 本書のテーマはいわゆる部活。日本の中高校に通ったことのある人なら、だれもが知っている運動部活動である。だがつぎのような事実はご存じだろうか？ じつは運動部活動が日本ほど盛んな国はほかにない。ヨーロッパや北米では運動部活動は存在するものの、地域社会のクラブのほうが規模も大きく活動も活発であるし、ドイツなどそもそも運動部活動が存在しない国もめずらしくない。中国や韓国では運動部活動が中心だが、そこに参加するのは一握りのエリートだけだ。「部活動は日本独特である」といわれる所以である。 ところが、教師や生徒の
女性の就労を阻害する「壁」をどのように崩すか――配偶者控除廃止の検証 / 筒井淳也 / 計量社会学 | SYNODOS -シノドス-
配偶者控除制度を巡っては、2012年度の衆院選において民主党がマニフェストにその廃止を明記していた。配偶者控除を廃止することで得られる追加的財源を児童手当に回すという、従来の民主党の政策にかなったものであった。 一方、戦後一貫して「夫が稼いで妻がそれを支える」という「男性稼ぎ手モデル」を尊重してきた自民党は、2013年の参院選においても配偶者控除の維持をマニフェストに掲げており、その路線はある程度継続する可能性もあった。 しかしこの流れは変わり始める。内閣府のもとに設置されていた「経済社会構造に関する有識者会議」は、2013年の6月に第10回の会議を開催し、そこでは「成長のための人的資源活用検討専門チーム」が同年4月にまとめた報告書が資料として提出された。そのなかには、経済成長を牽引するためには人的資源の形成が必要であり、そのためには「配偶者控除などによって、就業が不利にならないようにする
「民主化の成功」という国際評価の罠――インドネシアの政治から見えてくるもの/本名純 - SYNODOS
「民主化の成功」という国際評価の罠――インドネシアの政治から見えてくるもの 本名純 インドネシア政治・東南アジア地域研究・比較政治学 国際 #スハルト#国軍ドクトリン#ハビビ#選挙#メガワティ#民主主義#synodos#シノドス#インドネシア#ミャンマー#アラブの春#ユドヨノ 2011年に世界の注目を浴びた「アラブの春」から3年。私たちは各地で頓挫する民主化の行方を見てきた。また、過去10年に渡ってイラクやアフガニスタンでアメリカを中心に進められてきた国家再建や民主化といったプロジェクトも、順調というには程遠い状況にある。そんななか、国際社会はアジアの民主化に大きなラブコールを送る傾向にある。対象はミャンマーとインドネシア。東南アジアの2つの国である。 ミャンマーの軍政は、2010年以降、「上からの民主化」に乗り出し、民政移管の演出とアウンサンスーチー女史の政治参加により国際的な支持を集め
大学における退学・ひきこもり・不登校/井出草平 - SYNODOS
近年、大学の退学・中退に大学関係者の注目が集まっている。18歳人口の半数が大学に進学し、大学進学を望めば進学できる。いわゆる全入時代となった。現在では大学、高等教育に求められること変化しつつある。 大学進学の動機として大きいのは、就職での有利さ、将来の収入への期待である。その場合、大学に入学するだけでなく、卒業しなければ意味がない。 しかし、実際のところおよそ1割の学生は中途退学をする。この1割という数字や各大学・学科の退学率は近年になって明らかになってきたものだ。文部科学省の統計である『学校基本調査』では大学の退学者数を集計していない。また、私立大学の退学率は公表する義務もなく、明らかにすることによって学生や親にネガティブな印象を与えることを嫌って公表してこなかった。 現在でも、不明である大学や、曖昧なデータを提示している大学は多い。一方で、退学予防に取り組んでいる大学は、退学率をはじめ
治らない病気を診ることが医学の神髄だ――人はナラティブによって生きている/脳神経内科医・中島孝氏インタビュー - SYNODOS
大人気コーナー「高校生のための教養入門」。今回は国立病院機構新潟病院の副院長で、脳神経内科医の中島孝先生にお話を伺いました。人はいつか治らない病気にかかって死んでしまうのだから、治らない病気こそ診たいと語る中島先生。臨床現場で数多くの治らない病気をもつ患者さんと接するうちにたどり着いたのは、「完全に良い状態」を「健康」とするWHOの健康概念は間違っているという発見と、ナラティブに基づいた医療こそ必要だということでした。なぜWHOの健康概念は間違っているのか、そしてナラティブとは？ 驚きに満ちあふれたインタビューをお読みください。（聞き手・構成／金子昂） ―― 最初に自己紹介もかねて、先生のご専門についてお話いただけますか？ 私は脳神経内科の医師として臨床をしながら、ニューロサイエンスという脳・神経・筋についての研究をしています。脳神経内科は、脳こうそくや脳出血、頭痛、脊髄や末梢神経の病気は
計算する知性といかにつきあうか――将棋電王戦からみる人間とコンピュータの近未来/久保明教 / テクノロジーの人類学 - SYNODOS
ある個人的な経験から話を始めたい。半年ほど前、翻訳会社でアメリカ製オンラインゲームを翻訳するアルバイトをしていた私は、数時間後に迫った締切りに冷や汗をかきながら翻訳校正用のソフトを操作していた。 翻訳を仕上げる際かならず使うよう上司に指示されたそのソフトは、私の作った翻訳文に数百個のエラーがあると指摘している。だが、その大半は、数字が正しく訳されていない（Ex.「10」を「十」と訳している）、訳語が統一されていない（Ex.「order」を「注文」と「順番」で訳し分けている）、違う原語に同じ訳語が使われている（Ex.「Objective」と「Objectives」をどちらも「目的」と訳している）といった意味のない指摘なのだ。 文脈に応じて適切な言葉を選び自然な翻訳を作ろうとしてきた私の努力が、文脈を全く考慮しないソフトによって無残に打ち砕かれる。もちろん明らかな翻訳ミスを指摘している箇所もあ
STAP細胞の問題はどうして起きたのか/片瀬久美子 - SYNODOS
STAP細胞は、画期的な発見として一月末に大々的に発表され、研究者のキャラクターも話題となりメディアに盛んに取り上げられました。ノーベル賞級の発見だとして世間が熱狂ムードにある中、私は違和感を感じ、次のようにツイッターでつぶやきました。 「STAP細胞の研究についての色々な意見を見て思ったのですが、論文の共著者に有名な研究者の名前があるからきっと信用できるだろうという意見が散見されました。共著者に著名な研究者がいるかどうかではなくて論文の中身で判断しないと危ういです。過去の捏造問題から何も学んでいないことになります[*1]」（2014年1月30日） 論文公表直後から、再現できないという報告が相次ぎ、「小保方さんが自分でも意識していないコツがあるのではないか？」「成功に必要な手順が特許の関係で隠されているのではないか？」などという憶測がなされ始めました。残念ながらその後、STAP細胞の論文に
「宇宙SF」の現在――あるいはそのようなジャンルが今日果たして成立しうるのかどうか、について/稲葉振一郎 - SYNODOS
「宇宙SF」の現在――あるいはそのようなジャンルが今日果たして成立しうるのかどうか、について 稲葉振一郎 社会哲学 情報 #タウ・ゼロ#超人類#ポストヒューマン#synodos#老人と宇宙#シノドス#フェッセンデンの宇宙#SF#天の光はすべて星#ロケット・ドリーム#最後にして最初の人類#スター・トレック#スターメイカー#ワイオミング生まれの宇宙飛行士 宇宙開発SF傑作選#第六大陸#ディアスポラ SFにとって伝統的なペット・テーマである宇宙――宇宙開発、星間文明、異星人との接触といった主題系は、近年やや存在感を弱めているように思われる。マリナ・ベンジャミンのルポルタージュ『ロケット・ドリーム』（青土社）は、従来考えられていたより宇宙航行は生身の人間にとってはるかに過酷であること（放射線被曝、無重力等の人体への悪影響等々）、地球外知的生命探査（SETI）が今のところほとんど成果をあげられていな
経常収支黒字減少のなにが問題なのか？/安達誠司 - SYNODOS
最近、日本経済の先行きについての1つの懸念材料として、経常収支黒字の減少、もしくは貿易収支赤字の拡大という問題が脚光を浴びている。そして、その背景にあるのが「日本企業の競争力低下」である。 まず確認をしておきたいのだが、日本の経常収支が減少し始めたのはここ数か月ではない。それにも関わらず、経常収支がクローズアップされているのは、今年にはいって日本の株式市場のパフォーマンスは冴えないためであると考えられる。これには、昨年の株価の上昇が「アベノミクス」成功の象徴であった丁度裏返しで、今年に入ってからの株価の不調が「アベノミクス」失敗の予兆として取り上げられる頻度が高まっているという事情がある。 日本の代表的な株価指数であるTOPIX（東証株価指数）は、2月28日時点で1211.66ポイントだが、これは昨年12月30日の大納会の1302.29ポイントから約7％の下落である。この株価指数の下げの一
続・STAP細胞が映し出すもの――「科学」と「社会」の関係/八代嘉美 - SYNODOS
前稿「なぜSTAP細胞は驚くべき発見なのか――STAP細胞が映し出すもの」を執筆してから、STAP細胞が置かれた環境はずいぶん大きく変わってしまった。 論文中の画像データについて不審な点がある、という外部からの指摘がなされたことにより、小保方晴子博士が在職する理化学研究所が調査を行うことになった。そのことは、インターネット上のみならず、新聞やテレビといったメディアでもその事実が伝えられ、さざなみのようにその影響が広がっている。 実際どのような調査が行われているか承知はしていない。ただ、一般論ではあるが、社会において、組織に属する人間の所属機関で調査が始まったのであれば、結論やその後の対応など、まずは当該機関の判断に委ねるべきで、部外者があれやこれやと憶測を開陳することは避けたほうがよいだろう。 その上で、科学コミュニティの、しかも幹細胞という分野にいる人間として、省みて伝えておきたいことは
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