女優の広末涼子さんの不倫を『週刊文春』が報じて以来、テレビやSNSでは連日、大きな話題になっている。広末さんの所属事務所が無期限謹慎処分を発表し、広末さん、相手男性ともに事実を認めて謝罪した。 【広末さんのインスタグラム】膝をつき合わせ直接「ごめんなさい」をしました。 広末さんが広告契約していた4社はホームページなどからCM動画を削除した他、雑誌の連載休止や新作映画のクランクイン延期など、仕事上にも大きな影響が出ている。 こうした動きに、SNSでは「あまりに罰が重すぎるのではないか」といった批判も起きている。確かに不倫は民法上の不法行為であるが、広告や映画、TVなどの作品作りにも制限されるのは妥当なのだろうか。弁護士はどのように見ているのか。原口未緒弁護士に聞いた。 ●「夫婦の不倫問題と子どもは全く関係がない」 ――『週刊文春』が報じて以来、連日大きく報じられています。どのようにみています

共産党の衰退が止まらない。一昨年の衆院選と昨年の参院選で議席を減らし、今年4月の統一地方選では、全国で135議席を失う大敗を喫した。私は4月まで共産党を約2年間取材してきたが、党指導部の刷新など抜本的な改革をせず、このままの状態が続けば共産党は消滅の危機に直面するのではないかと深く憂慮している。 6月10日付の機関紙「しんぶん赤旗」に、党の財務・業務委員会責任者による悲痛な「訴え」が掲載された。「財政の現状打開のために緊急に訴えます」と題されたその文章は、「最大の財政基盤である党費と（赤旗などの）紙誌代収入の選挙後の大きな減収のなかで危機的な事態になっています。このまま推移すれば、運用資金が底をつきかねず、党の機構も『赤旗』も守れなくなる事態に直面している」と危機感を表明。その上で「大きな資金が必要な選挙費用と供託金は募金をお願いしなければならない」と金銭的な協力を呼びかけた。

【読売新聞】　テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 （ ねつぞう ） とみられることがわか