先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。（稲熊均）

ロシアによるウクライナ侵攻の停戦を訴え、記者会見する伊勢崎賢治さん（右）ら＝東京・永田町の衆院第１議員会館で ロシアのウクライナ侵攻による戦禍を止めようと、東京外国語大の伊勢崎賢治名誉教授や岩波書店の岡本厚・元社長ら学者、ジャーナリストらのグループが5日、東京・永田町の衆院第1議員会館で記者会見し、日本を含めた先進7カ国（G7）に「今こそ停戦を」と訴える声明を発表した。 声明は現在の戦闘について「北大西洋条約機構（NATO）諸国が供与した兵器が戦場の趨勢（すうせい）を左右するにいたり、代理戦争の様相を呈している」と指摘。武器の援助をやめ、ロシアとウクライナの交渉の場をつくるよう、G7に求めている。賛同人にはジャーナリスト田原総一朗さんや東京大の上野千鶴子名誉教授、法政大の田中優子前総長ら30人余が名を連ねた。 伊勢崎さんは「停戦は悲劇的な終戦を回避するための政治工作、公平な和平のための、現

学校の水泳の授業について、東京都立高校１年の女子生徒から「全員参加ではなく、選択制にしてほしい」との声が、本紙「ニュースあなた発」に届いた。この高校では、水泳の授業で見学や欠席をした場合、２００メートルを泳ぐ「補講」を課され、補講に参加しないと体育実技の評価が５段階で最も低い「１」になるという。「生理など体調不良で入れない子もいるのに。おかしい」と生徒は訴えている。（奥野斐） 生徒は６月、本年度の水泳の授業について学校から配られたプリントを見て驚いた。見学などの場合、１回につき４００メートルを泳ぐ補講と書いてあった。その後、新型コロナウイルス禍で基礎体力が落ちていることを理由に泳ぐ距離は短縮されたが、それでも２００メートルを泳がないといけない。拒否すれば評価は「１」と明記してある。 高校の２５メートルプールでは、計約８０人が男女別のグループに分かれて同時に授業を受けるという。生徒は「体調不