NTTドコモが主要スマートフォンの端末代を近く引き上げることが16日、分かった。新規の契約者にとって端末の購入費などが現行より1万~2万円程度増えることになる。総務省が「実質ゼロ円」といった過度な端末値引きを是正するよう求めたことに応じた。販売代理店に支払う販売奨励金を抑え、新規契約者への過剰な現金還元に一定の歯止めをかける。 端末代を引き上げるのは、米アップルのiPhone(アイフォーン)など、「実質ゼロ円」の端末が対象。引き上げ幅は端末によって異なる。 携帯大手で過度な値引きの是正策が判明したのは今回が初めて。実際に店頭で販売される端末の価格は、販売代理店が設定しているため、ドコモは代理店に方針に沿った対応を求める。