民主党の岡田克也代表は15日の記者会見で、長時間労働の慣行について「日本経済にとって根の深い悪弊だ。家庭と仕事の両立を阻んでいる」と述べ、規制を強化する法案を今国会に提出する考えを明らかにした。 具体的には、サービス残業の禁止や1週間の労働時間への上限設定を厳格化するとともに、終業から次の始業までの間に一定の休息時間を取ることを義務付ける「インターバル規制」の明文化などを検討。前国会から継続審議になっている政府の労働基準法改正案への対案と位置付ける。
ヤフーニュースの「雑誌」のところにある次の記事が目に入ったので読んでみました。 「残業代ゼロ」法案=過労死法案の誤解を解く(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース これは八代尚宏先生による文章とのことです。 八代先生は、経済学者で、ご専門は労働経済学とのことです。 この文章で私が驚いたのは、次の一節です。 残業代がなくなれば、社員は際限なく仕事を押し付ける「過労死法案」という批判もある。しかし、それを防ぐために、労働時間の上限を定める規制に改革するもので、本来は「過労死防止法案」と呼ぶべきである。 出典:「残業代ゼロ」法案=過労死法案の誤解を解く 健康確保担保措置についての誤解を解く八代先生的には、今回の「残業代ゼロ」法案(厳密にはまだ法案にはなっていませんが、便宜上「法案」と呼びます)は、労働者の健康確保を担保する措置を図っているから上記の引用のような見解になっているようで
介護分野の深刻な人手不足を補うため、厚生労働省は、介護職の資格要件を緩和する方針を固めた。 現行の資格を取得しやすくするか、よりハードルの低い新たな資格を創設する。介護分野への外国人の受け入れも拡充し、2025年度までに約100万人の増員が必要とされる介護職の担い手の裾野を広げる。 現行では、介護の資格制度は、国家資格の介護福祉士のほか、研修時間によって2段階ある。厚労省では、そのうち、最短の130時間の研修で取得できる「介護職員初任者研修修了者」の要件を緩和して短い時間で取れるようにするか、新たに研修時間の短い資格を設ける。未経験者を対象にしたよりハードルの低い資格を設け、高齢者や子育てを終えた女性など、幅広い層の参入を狙う。有識者らによる新たな専門委員会を今月中にもスタートさせ、議論を進める。 一方、介護分野への外国人の受け入れについては、留学生が介護福祉士などの国家資格を取得すれば、
政府は22日の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で、労働規制を緩和し、労働時間にかかわらず、賃金が同じになる働き方を一般社員に広げる議論を始めた。働き手の同意が条件だが、法律で定められた時間より働いても「残業代ゼロ」になる恐れがある。これに対し、厚生労働省は「働き手の立場は弱い」として慎重な考えを示した。長時間労働の拡大を招きかねず、大きな議論を呼びそうだ。 民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事が22日、労働時間ではなく、成果をベースに賃金を支払う仕組みを提案した。例えば、子育て中の女性が退社後に自宅に持ち帰って仕事ができれば、子育て・介護世代も活用しやすくなり、雇用が増えると主張した。 今回の提案は、本人の同意を条件にして、年収が1千万円以上など高収入の社員のほか、一般社員も対象とする。長時間労働の拡大を防ぐために、政府が労働時間の上限の基準を示し、労使で最終決定するこ
数日前に原口一博総務大臣より連絡があり、国民新党の亀井久興さんと共に、「総務省の顧問を引き受けてもらえないか」と打診があった。今年全般、「かんぽの宿と郵政民営化の闇」を追及してきたこともあり、政権交代後に徹底究明したいテーマのひとつでもあった。だが、「郵政」にかぎらす、総務省全般にわたって意見を述べてほしいとのこと。霞が関に向けて「真実は如何に」と546回質問してきた私が、役所の中から調査・点検をアドバイスする機会が生れるというのは面白いと思った。社民党の中からも「どうぞやってください」という話になったので、昨日に内諾。本日の発表となった。 [引用開始] 原口一博総務相は23日、郵政民営化見直しや地方分権改革などの政策について総務相に助言する顧問に、郵政民営化に反対した前衆院議員の亀井久興・国民新党顧問ら9人を充てる人事を発令した。「かんぽの宿問題」を追及した保坂展人(のぶと)・前社民党衆
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